平成２７年 １２月 定例会（第５回） 平成２７年
真岡市議会定例会会議録 （第３号） 第 ５ 回 議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成２７年１２月８日 午前１０時日程第１ 議案第６７号から議案第７５号まで及び報告第１５号並びに一般質問 日程第２ 議案第７６号 本日の会議に付した事件議案第６７号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第６８号 真岡市税条例等の一部改正について 議案第６９号
指定管理者の指定について 議案第７０号
指定管理者の指定について 議案第７１号
工事委託契約の変更について 議案第７２号 平成２７年度真岡市
一般会計補正予算（第６号） 議案第７３号 平成２７年度真岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第７４号 平成２７年度真岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第７５号 平成２７年度真岡市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第７６号 平成２７年度真岡市
一般会計補正予算（第７号） 報告第１５号 議会の委任による
専決処分事項の報告について １２月８日（火曜日） 出 席 議 員 （２１名） １番 服 部 正一郎 ２番 櫛 毛 隆 行 ３番 日下田 喜 義 ４番 鶴 見 和 弘 ５番 池 上 正 美 ６番 渡 邉 隆 ７番 久保田 武 ８番 大 瀧 和 弘 ９番 藤 田 勝 美 １０番 栁 田 尚 宏 １１番 海老原 宏 至 １２番 七 海 朱 美 １３番 柴 惠 １４番 星 野 守 １５番 野 沢 達 １６番 春 山 則 子 １７番 木 村 寿 雄 １８番 中 村 和 彦 １９番 荒 川 洋 子 ２０番 飯 塚 正 ２１番 布 施 實 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 井 田 隆 一 副 市 長 内 田 龍 雄 教 育 長 酒 井 勲 総 務 部 長 中 里 滋 市 民 生活部長 成 毛 純 一 健 康 福祉部長 菅 利 行 兼
福祉事務所長 産 業 環境部長 増 山 明 建 設 部 長 大 関 正 信 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者 磯 忠 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 添 野 郁 秘 書 課 長 関 一 美 企 画 課 長 加 藤 敦 美 総 務 課 長 上 野 公 男 税 務 課 長 村 松 昇
情報システム課長 廣 瀬 桂 一 安 全 安心課長 田 上 和 一 健 康 増進課長 皆 川 賢 一 介 護 保険課長 小 出 明 児 童 家庭課長 小 宮 隆 利 福 祉 課 長 佐 藤 厚 商 工 観光課長 野 澤 雅 孝 農 政 課 長 小 嶋 勝 久
生産調整推進室長 菱 沼 保 宜 環 境 課 長 坂 田 伸 朗 兼
根本山自然観察 セ ン ター所長 兼
鬼怒水辺観察 セ ン ター所長 兼 環 境 保 全 セ ン ター所長 建 設 課 長 関 康 雄 都 市 計画課長 皆 川 聡 学 校 教育課長 髙 橋 則 夫 生 涯 学習課長 栁 田 友 広 兼 公 民 館 長 兼
青年女性会館長 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長 兼生涯学習館長
併山前農村環境 改善センター所長 併大内農業構造 改善センター所長 併中村農村環境 改善センター所長 スポーツ振興課長 中 里 好 樹 兼
総合体育館長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 田 口 司 議 事 課 長 石 塚 光 夫 兼 庶 務 係 長 議 事 課 髙 山 等 議 事 調査係長 書 記 大 塚 道 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○星野守副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は20名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第６７号～議案第７５号及び報告第１５号の質疑、一般質問
○星野守副議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第67号から議案第75号まで及び報告第15号まで、以上10件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。前回に引き続き継続いたします。
△
中村和彦議員
○星野守副議長 発言通告者に対し順次発言を許します。 18番、
中村和彦議員。 （18番
中村和彦議員登壇）
◆18番（
中村和彦議員） 皆さん、おはようございます。議席番号18番、中村和彦でございます。12月定例議会、
質疑一般質問の２日目、その
トップバッターとして登壇できることに対しまして、議員各位のご配慮に心から感謝を申し上げます。 私は、さきの通告に従い、計４件の一般質問をさせていただきます。執行部の具体的かつ明確な答弁を求める次第です。 その１件目は、９月10日発生の大雨、水害で見られた課題についてお伺いいたします。９月10日に栃木、茨城両県、そして翌11日に宮城県に
大雨特別警報が発令されたこのたびの記録的な大雨では、各地に甚大な被害をもたらされました。改めてお亡くなりになられた方々に哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。真岡市においては、10日の午前１時に
災害対策本部が設置され、市長を先頭に
文字どおり不眠不休の活動で市民の安全確保に取り組まれたことは感謝にたえません。しかし、その一方で市民にどこまで大雨に関する正確な情報が伝えられていたのか疑問に感じたのも事実であります。安全なのか危険なのかわからない、洪水の心配があるから現状を直接確かめに行くこともできない、そうした中で不安な時間を過ごした市民は多かったのではないでしょうか。 今回の大雨では、特に
ケーブルテレビがこの件について報道を全く行っていなかったことは、今後に大きな反省材料を残したと感じております。テレビとは、
情報インフラであるとともにライフラインである、これは昨年10月、
ケーブルテレビを市に移管することを決める臨時議会において、鶴見真議員が賛成討論の中で述べられた言葉です。現在
ケーブルテレビは市が所有しております。ですから、本来は市の担当職員が
災害対策本部からの情報を収集し、メッセンジャーの役割をも果たすべきかもしれませんが、災害が発生するか否かの緊迫した状態でそれぞれの職員に課せられた業務も山積しており、現実的にそれは難しい。では、
指定管理者がとも思うのですが、市が所有している中で一体どこまで踏み込んだ報道をすればよいものか、そうした役割分担の不明確さが情報発信できなかった原因と考えるのであります。 このたびの大雨では、真岡市に大きな被害こそありませんでしたが、だからこそ今回の反省を生かして、
ケーブルテレビにおける情報伝達の役割分担などについて再検討が必要ではないかと思われます。また、
東日本大震災を契機に導入された
エリアメールについても今回の大雨の際に情報発信がありませんでしたが、これについてもいかがなものか、あわせて執行部のご所見をお聞きしたいと思います。 さて、このたびの大雨と洪水で最も被害の大きかった自治体の一つが茨城県常総市でありました。同市については、洪水に際して避難勧告を出さなかった地域があったことなどが批判にさらされました。そして、その批判の一つに洪水となっている鬼怒川を渡らなければたどり着けない避難所があったということがありました。このことについては、テレビを見ていた私も大変驚いたのでありますが、翻って真岡市の現状を考えてみたとき、仮に川が氾濫した場合、荒町や田町にお住まいの方々は似たようなことになるのではないかと思うのです。例えば五行川が氾濫をしている、だから
真岡小学校側に避難をしようとすると、今度は行屋川を越えなければならない、そうしたことも十分に考えられるわけです。ちなみに、９月10日の大雨があった際、五行川よりも東のエリアである東光寺にお住まいの方から問い合わせがあったため、もしもの場合はどこに避難をすればよいのか市役所に確認をさせていただいたところ、山前の
農村環境改善センターという答えが返ってきました。では、東光寺の住民でそのことをわかっていた方は一体どのくらいいたのか甚だ疑問であります。そこで、河川付近の住民と避難所についての情報共有化を取り急ぎ行うべきではないか、そして場合によっては指定避難所の見直しも必要ではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 このたびの大雨、水害で見られた課題、もう一つお聞きしたいことは市役所の機能保持についてであります。なお、この課題については昨日池上議員もお尋ねになっておりますので、私のほうからは意見として述べさせていただきます。災害発生から３日後の９月13日に私は常総市役所に
ボランティア活動で訪れました。まず、目の当たりにしたのは、
市役所駐車場にとめられてあった数多くの車であります。大半は
災害対策本部を立ち上げるために駆けつけた市職員のものと思われますが、全て
フロントガラスの半分の部分まで泥で汚れ、その高さまで川の水が流れてきたことを物語っておりました。水につかったそれらの車は当然ですが、全て廃車です。市民に何か呼びかけるにも公用車さえ使うことはできません。動かない車が駐車場を占めているため、結果として救援物資の搬入にも支障を来しておりました。そして、川の水が流れ込んでしまったために市役所の１階の機能が完全に停止してしまっていることも強く印象に残りました。それは、市民を守るため懸命に働いていた市の職員の命さえ危険にさらされていたことが容易に想像できる光景でありました。 真岡市も市役所が川沿いにあります。それは、新庁舎が建設された後も変わりません。ぜひともこのたびの常総市の状況、反省点を参考としながら、市役所の機能や職員の安全を守るためにも水害に対する
防災マニュアルなどを再度見直していただきますよう要望させていただきます。 防災対策の２点目は、崖などの危険箇所における安全対策について質問いたします。先月の12日と13日に
全国若手市議会議員の会の研修会が広島の地で行われまして、その際のテーマの一つが防災対策でありました。ご案内のように広島市では昨年８月、安佐北区や安佐南区において大雨に伴う崖崩れが発生し、合わせて75名の方がお亡くなりになったことは記憶にも新しいところであります。同市の危機管理室の担当者から話を聞きながら、私はふと思い出したことがあります。それは、私がまだ１期目だった当時、
上野仁治議員が一般質問で下大沼の崖が崩落の危険を抱えており、対策が必要だと指摘をしていたことです。その際執行部の答弁では、住民の生命、財産を守り、安全な地域づくりのためには急
傾斜地崩落対策事業は最優先に実施すべき事業ではあるが、地域の合意形成に至らず、事業中途で断念しているとのことでありました。 昨日行われました木村議員の質問によりまして、市内における
土砂災害警戒区域は67カ所、県の事業としてこのうち９カ所の対策は済んでいるということは理解いたしました。しかし、市民の命に直結している問題であります。市としても待ちの姿勢でよいわけではありません。今後関係機関の働きかけを含め、市としてどのような取り組みを行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。 一般質問の２件目は、福祉分野の諸課題についてお伺いいたします。その１点目として、障がい者に対する支援策について質問させていただきます。私は、これまで障がいを持った子供たちの支援策について、幾度となく議会の場で取り上げてまいりました。執行部並びに市当局のご尽力により、ひまわり園の環境改善や日中一時支援事業の充実化など特に未就学児を対象とした事業について拡充が図られたことは大変ありがたく感じているところであります。その一方で、これから彼らが成長し、大人になっていく過程で一生涯安心して暮らしていける環境をどのようにつくっていくかは今後の大きな課題と言えます。数年前のことになりますが、ＮＨＫの番組で老少介護の問題が取り上げられたことがありました。80代あるいは90代になった親が年老いた体にむちを打つようにして障がいを持った我が子の介護を行っている様子が伝えられておりました。将来的にこの老少介護の問題は、一層大きくクローズアップされることになると思います。親は、いずれ年老いていきます。そして、障がいを持つ我が子の行く末を案じながら亡くなるケースも今後確実にふえていきます。現在真岡市では、障がい者を対象としたグループホームが４カ所整備されておりますが、定員の合計は20名であり、決して十分な数とは言えません。そこで、障がい者の生活拠点について、今後真岡市としてはどのように整備を図っていくのか、その中でも国が平成29年度末までに各市町村が
障害保健福祉圏域に最低１カ所整備する方針を打ち出している
地域生活支援拠点、これについてはどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 次に、２点目として
子育て支援策、待機児童の問題解消について質問いたします。結婚、出産して以降も働きたいと考える女性がふえ続ける中、保育所に対するニーズは年々高まりを見せております。それに伴い大きな課題となっておりますのが、入所を希望しながらもそれがかなわない、いわゆる待機児童の問題であります。ちなみに、昨年度にスタートした段階で真岡市では19名の子供たちが待機児童となっておりました。しかし、この待機児童の中には親が就職活動中、あるいは産休、育休であるケースや特定の保育所への入所を希望しているケースは含まれません。そうした子供たちを待機児童とは別に
入所保留児童と呼びますが、それらを含めますと真岡市では昨年度の初め、137名の子供たちが保育所への入所がかなわなかったということになります。言うまでもありませんが、子育て環境の整備は地方創生の中でも最も重要な課題の一つです。保育所に入所がかなわない子供たちが大勢いる状況は、何としても解消しなければならないことであります。そこで、まず待機児童及び
入所保留児童の現状について最新の数字をご説明ください。その上で現在真岡市が進めている
認定こども園の整備について、現在までの進捗状況と今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。 一般質問の３件目は、
総合運動公園の整備についてお伺いいたします。現在
総合運動公園の敷地内に大型の遊具設備を有する子ども広場が整備中でありまして、計画では今年度末に完成の予定となっております。私もかなり前から小さな子供を持つ
お母さんたちに真岡市には遊具が充実している公園がない、ぜひ上三川町の
蓼沼親水公園や益子町の北公園のような場所をつくってほしいという要望をたびたび受けてきました。その要望は、何とかかなえたいと思いつつも、遊具が充実している公園を整備するにはそれ相応の敷地が必要であり、財政的な負担も大きくなってしまうため、決して簡単な事業ではないだろうとも感じておりました。それが先ごろ
総合運動公園内で自然保護林として予定していた場所を子ども広場に計画が変更されることになりました。保護者、そして何より子供たちにとって待望の施設を整備していただけることは大変ありがたいと考える次第です。そこで、子ども広場について具体的にはどのような遊具が設置されるのか、また現在までの進捗状況と今後の詳しい
タイムスケジュールについてお聞きしたいと思います。
総合運動公園に関する２点目は、陸上競技場内の設備についてであります。10月24日、同競技場では
全国高等学校サッカー選手権栃木大会の準々決勝が行われました。私も観戦させていただきましたが、試合展開とは全く違う部分でとても気になったことがありました。それは、選手たちの着がえやミーティングが観客も見ている中、場内に建てられたテントや器具庫の
あきスペースを使って行わなくてはならない状況だったということです。現在陸上競技場内には更衣室が２つ用意されています。しかし、いずれも８畳にも満たないスペースで、サッカーなど団体種目で使用するには非常に狭いという課題があります。真岡市は、平成34年開催予定の栃木国体でサッカーを誘致しようとしておりますが、今申し上げた課題は早急に改善すべきことではないでしょうか。この点について執行部はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 一般質問の４件目は、教育分野の諸課題についてお伺いいたします。その１点目は、
芳賀地区広域行政事務組合教育委員会の見直しについてであります。９月25日に開かれた議員協議会で市長から
広域行政事務組合教育委員会の見直し、具体的には同委員会の解散を
正副組合長会議の場で行ったとの報告がありました。芳賀郡市では、これまで教員の研修、訪問指導、そして教科用図書の選定などについて、
広域行政事務組合教育委員会が行っておりました。しかし、同じ郡市内とはいえ、各市町で地域事情も異なる中、教育行政を横並びで行っていくことが果たして適切なのか、私はかねがね疑問に感じておりました。したがいまして、このたびの市長の提案については、私は全面的に支持したいと考えております。そこで、
正副組合長会議での提案以後、
広域行政事務組合の
教育委員会に関する話し合いはどこまで進んでいるのか、現在の状況をご説明いただきたいと思います。 これに関連して、２点目として仮に
広域行政事務組合の
教育委員会が廃止された場合、避けて通ることのできない受け皿の課題について質問いたします。同委員会が解散した場合、その業務は各市町が担っていかなければなりません。そこで、平成23年の２月定例議会でもご提案をさせていただきましたが、市独自の
教育研究所のようなものを設置することはできないものかと考えます。栃木県内を見渡しますと、多くの市で
教育指導主事や臨床心理士、さらには
スクールカウンセラーなどを配置した
教育研究所を設けています。その活動内容は、学力向上や不登校、
特別支援教育などの課題に関する調査研究や政策立案、教職員を対象とした研修会の開催、さらに生徒や保護者からの相談業務を行っております。また、指導力のある教員を市内の各校に確保、配置させるため、各機関へのアプローチや戦略立てを行っている、そうした人事面での役割も大きいようです。ご案内のように、真岡市ではこのたび策定したまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中でも特色ある教育を看板の一つとして位置づけております。それを具現化させるためにも
教育研究所の設置は必要と考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。 続いて、３点目として教員の
多忙感解消について質問いたします。教員が授業や生徒指導とは別の仕事に負担感を抱く、いわゆる多忙感の問題について、前回の９月定例議会でも取り上げたところであります。その際教育長の答弁では、文部科学省が学校現場における業務改善のための
ガイドラインを作成しており、今後県の
教育委員会を通して各市町に送付される予定となっている。真岡市としても
ガイドラインを参考とするとともに、教職員の業務負担に関する状況を確認し、業務遂行の効率化が図られるよう努めていくとのことでありました。日本の教員の勤務時間の長さについては、
経済協力開発機構、ＯＥＣＤなどからも指摘を受けているところであり、教育現場の環境改善は全国全ての
教育委員会にとって共通の課題と言えます。文部科学省の
ガイドラインが既に公表された中、真岡市としては事務内容の見直しなどをどのように進めていくお考えなのかお答えいただきたいと思います。 おしまいに、４点目として
学校運営協議会制度、いわゆる
コミュニティ・スクールについて質問いたします。
教育委員会から任命された保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりできる制度を有した学校のことを
コミュニティ・スクールといいます。この課題については、６月定例議会でも取り上げ、その後
民生文教常任委員会の行政視察で福岡県春日市を訪問する機会にも恵まれました。学校の問題を地域全体でカバーする体制がつくられ、教員の
多忙感解消から生徒への指導力向上へとつながり、結果として学力向上やいじめ問題の解消などの効果を生み出している春日市の現状に触れ、改めて
コミュニティ・スクールの必要性を強く感じた次第であります。特に驚かされたのは、地域の協力が得られる過程で学校に対するクレーム、苦情が格段に減少しているということでありました。
コミュニティ・スクールについては、現在全国で約2,000校が導入しており、栃木県内でも今年度から小山市が小学校３校と中学校１校で導入を開始させております。 ６月の一般質問に対する教育長の答弁は、平成14年度から
学校評議員制度を取り入れているということで
コミュニティ・スクールの導入については慎重な姿勢でありましたが、見方を変えれば既に13年が経過している制度を用い続けているとも言えます。何より現在大きな課題となっている教員の
多忙感解消にもつながることであり、よりよい制度づくりを模索するためにもまずは研究、検討を開始すべきではないかと考えます。再度ご所見をお聞きいたします。 以上をもちまして、議席番号18番、私中村和彦の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○星野守副議長 中村議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 皆さん、おはようございます。中村議員の一般質問に順次お答えをいたします。なお、防災対策についてのうち、崖等の危険箇所における安全対策については建設部長をして、福祉分野の諸課題についてのうち、待機児童問題の解消については
健康福祉部長をしてそれぞれ答弁をいたさせます。 初めに、防災対策についてのうち、９月10日発生の大雨、水害で見られた課題についてであります。まず、
ケーブルテレビ等による情報提供のあり方についてでありますが、災害発生時の
情報伝達方法は
防災行政無線、
緊急速報メール、テレビ、ラジオ、
インターネット等複数の手段により情報発信しております。関東・東北豪雨の際には
防災行政無線による注意喚起を複数回行い、さらに
緊急速報メールの発信準備を整え、消防団などによる河川の巡回や気象情報などをもとに
避難準備情報の発表を検討しておりましたが、発表には至らず発信をしませんでした。また、
テレビ事業者、
インターネット事業者、
携帯電話事業者などに対してＬアラート、
災害情報共有システムによる情報提供を実施しました。もおかテレビにおきましても平成28年４月よりＬアラートに対応する予定でありますので、ほかの
情報発信事業者と共通する情報を同時に得られることとなり、発信体制の強化につながると考えております。さらに、
チェックリストなどにより情報発信の確認を徹底し、市民の皆様への確実な情報伝達に努めてまいります。 なお、市役所屋上、小貝川の三谷橋周辺などの５カ所に
防災監視カメラを設置し、河川状況の画像をもおかテレビのデータ放送、ｄボタンからごらんいただけるようにする予定でおりますので、河川状況などを確認し、自主避難などの判断材料としていただきたいと考えております。 次に、河川付近の住民の避難所についての情報共有化であります。本市の河川付近の指定避難所は、浸水想定区域内に存在する場合もありますが、避難所の孤立化の可能性があり、避難者の安全確保の観点から洪水などの水害時は開設しておりませんが、水害時の避難所につきましては本市の洪水ハザードマップに表示をし、各戸へ配布をしているほか、市のホームページでの公表などにより周知をしております。災害発生時には公助のみならず、自助、共助の観点から各地区の防災リーダーを中心とした地域の状況をよく知る皆様が避難先の確認や避難経路における危険箇所などの情報を共有するとともに、自主的な情報収集にも努めていただくなど、早目の自主避難行動をとることが大変重要と考えております。本市としましては、迅速な避難ができるように安全安心の地域づくり推進事業の座談会において、重点的に防災情報を地域の皆様に説明することにより、避難所の周知をさらに進めるとともに、災害の発生が見込まれる場合においては
避難準備情報や避難勧告などの情報を適時発信するなど、情報の共有化を進めてまいります。また、避難所の見直しについては市地域防災計画を検証する中で検討したいと考えております。 なお、浸水想定区域内の主要道路などの電柱に浸水した場合に想定される深さの最大値を表示する看板とテープを設置する予定であります。これにより、地域における浸水の危険性を再認識していただき、日ごろからより安全な避難経路の確認をするなど、防災意識の高揚に役立てていただきたいと考えております。 次に、福祉分野の諸課題についてのうち、障がい者に対する支援策についてであります。家庭で日常生活を営む障がい者が親亡き後にも地域で安心して生活するためには、緊急時など必要なときに適切な障害福祉サービスの利用につなぐことのできる相談支援や障がい者の高齢化、重度化に対応した住まいの確保が重要となってまいります。このようなことから国においては障がい者の高齢化、重度化や親亡き後も見据えつつ、障がい児者の地域生活支援をさらに推進する観点から
地域生活支援拠点等を整備することとしたところであります。その求められる機能として、１つとして親元からの自立等に関する相談、２つとしてひとり暮らし等の体験機会の場、３つとして緊急時の受け入れ対応、４つとして人材確保、連携等による専門性、５つとしてコーディネーターの配置等による地域の体制づくりの５つが上げられており、平成29年度末までに各市町村または各圏域に少なくとも１つを整備することとしております。 また、整備については各地域内でこれらの機能を集約して一つのグループホームや障害者支援施設に併設する方法と地域にある複数の機関が機能を分担して担う方法の２つの方法が示されたところであります。本市における
地域生活支援拠点等の整備については、第４期栃木県障害福祉計画で平成29年度までに芳賀地区を含む６つの
障害保健福祉圏域ごとに１つ以上の拠点を整備するとされており、本年10月に行われた県と１市４町との連絡調整会議の中でその体制整備に向けた話し合いを始めたところであります。 今後は、
地域生活支援拠点等の整備については先ほど申し上げた２つの方法があるため、どちらの方法にするか、一つの施設等に併設する場合はどこを拠点にするか、複数の機関が機能を分担する場合はどこにどのような機能を分担するかについて、県、４町、事業者と協議し、平成29年度末までに整備していく予定であります。 次に、グループホーム等の整備計画についてでありますが、障がい者が住む施設としましては、現在市内には先ほど質問の中にもございましたが、グループホームが４カ所、施設入所支援を行う施設が１カ所あります。今後の整備につきましては、
地域生活支援拠点等の整備により、グループホームの需要はふえることが、また入所支援施設の需要は減ることが見込まれるところであります。このようなことを考慮するとともに、障がい者やその保護者のご意見なども踏まえながら、今後検討してまいります。 次に、
総合運動公園の整備についてお答えいたします。まず、子ども広場の整備についてでありますが、当初の計画ではこのエリアは健康遊具と小規模の複合遊具を配置した健康広場と既存の林を間伐して整備した「小鳥の森」とする計画でありましたが、本公園の北ブロックにおいては陸上競技場やテニスコートなどのスポーツ施設は充実しておりますが、子供たちが楽しめる施設が少ないことから平成26年度に計画を見直し、約5,900平方メートルの敷地に子供たちが体を動かし、自由に遊ぶことができる大型複合遊具を設置した子ども広場を整備することといたしました。大型複合遊具の選定に当たっては、高い専門知識と豊富な施工実績を有する遊具製作業者の提案を一定の基準で評価選定する公募型プロポーザルにより選定をいたしました。また、審査員には副市長を初め関係部長と、子育て世代の意見が反映されるよう、若い年齢の職員を委嘱し、遊具の構成・形態、安全に対する配慮、維持管理、価格等の点から審査を行い、上位の評価を得た業者と請負契約を締結しました。この大型複合遊具は、登る、滑る、くぐる、はねる等のさまざまな機能を備えた複数の遊具を組み合わせた遊具であり、１歳から３歳、３歳から６歳、６歳から12歳までの３段階の年齢層にエリア分けし、それぞれの年齢にふさわしい遊具を配置、設置することにより、幅広い年齢層の子供たちが無理なく安全に楽しめる遊具となっております。 なお、子ども広場整備の進捗状況は、敷地造成工事が完了し、現在大型複合遊具を工場製作中であり、今後あずまや、ベンチの整備、芝植栽工事等を実施し、平成28年３月に整備が完了する予定であります。 次に、栃木国体におけるサッカー誘致について、陸上競技場の管理棟の更衣室等が狭いことへの今後の対応についてであります。本市の陸上競技場は2022年、平成34年に栃木県で開催される予定の第77回国民体育大会のサッカー少年男子の会場の内定を受けております。現在陸上競技場の管理棟内には男子と女子の更衣室が１部屋ずつ、広さは12平方メートルで設置されております。ことし６月に高校サッカーのインターハイ、栃木県予選２試合が同競技場で開催され、４チームが集まりましたが、「更衣室が狭い」等の声があり、その後栃木県サッカー協会から本市に対して「更衣室を広くしてもらいたい」との要望がありました。また、国民体育大会のサッカー競技の施設
ガイドラインでは、チーム用更衣室は１日１会場で出場するチーム数分の部屋を確保することとなっております。なお、広さについて明確な規定はありません。 このようなことから管理棟に４チーム分の更衣室を新たに確保するよう指示をしたところであります。具体的な工事の方法は検討中でありますが、サッカーはもとよりその他の競技で利用する皆様に対し、よりよい環境を提供できるよう、平成28年度中に工事を完了したいと考えております。 次に、
芳賀地区広域行政事務組合教育委員会の見直しについてお答えいたします。現在、
芳賀地区広域行政事務組合教育委員会は、１市４町で教育事務の共同処理を実施しております。事務内容としましては、１つ、学校における教育課程、学習指導、専門的事項の指導に関する事務、２つ、社会教育に関する連絡調整並びに視聴覚ライブラリーに関する事務、３つ、校長、教員、その他教育関係職員の研修に関する事務、４つ、教科書採択地区協議会の庶務に関する事務などであります。このような中、平成26年６月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、平成27年４月１日から施行され、市長と
教育委員会による総合教育会議の設置が義務化されました。これにより教育大綱の策定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策の協議、児童生徒等の生命、または身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行うもので、民意を代表する立場である市長と
教育委員会がその構成員となり、お互いに十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ろうとするものであります。 本市においては、８月６日に総合教育会議を開催し、本市の最上位計画である第11次市勢発展長期計画、「ベリー“ＨＯＴ・ＨＯＴ”プラン」に掲げる教育分野を真岡市教育大綱と定め、今後これに基づき本市の独自性をもって教育、学術及び文化の振興に関する施策を総合的に推進していくこととしたものであります。 一方、特別地方公共団体としての芳賀地区
広域行政事務組合においても市、町と同様に総合教育会議や教育大綱の策定が必要とされております。しかし、それぞれの市、町と広域という２つの総合教育会議や教育大綱が存在することになりますので、市、町として今まで以上に教育の分野における独自性を発揮しようとすると広域の教育方針が一致せず、整合性が保たれない状況が生まれることなどが想定されるため、８月28日に芳賀地区
広域行政事務組合の１市４町の首長による
正副組合長会議において、
芳賀地区広域行政事務組合教育委員会の見直しの提言をさせていただいたところであります。その後10月７日、10月29日に１市４町の
正副組合長会議において、
芳賀地区広域行政事務組合教育委員会は平成27年度末をもって廃止することとして合意したところであります。現在１市４町の議会及び
教育委員会への事務手続の準備や平成28年度以降の教職員の研修のあり方などについて、１市４町の
教育委員会事務局で協議をしているところであります。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 中村議員の一般質問、教育分野の諸課題について、
教育研究所の設置についてお答えいたします。
教育研究所についてでありますが、栃木県内では９つの市と１つの町の
教育委員会が
教育委員会事務局内、または独立した組織として
教育研究所、あるいは教育センターという名称を用いた部署を設置しております。市、町
教育委員会によってそれらの役割や内容、配置している指導主事の人数などそれぞれ異なりますが、教職員の研修、教育施策の各教科教材の研究など実施しているところや、本市の適応指導教室に当たるもので、主に教育相談を実施しているところもあるとのことであります。 本市
教育委員会においては、学校教育課、文化課、科学教育センター、自然教育センターに指導主事を配置しており、その専門性を生かし、本市独自の各教育施策の検討と教育事業を実施しております。なお、教職員の研修や各教科の学習指導、全国学力・学習状況調査及びとちぎっ子学習状況調査の分析などは、これまで
芳賀地区広域行政事務組合教育委員会を中心に行ってきたところであります。今後は、本市
教育委員会といたしましては指導主事の人数をふやすなどして指導体制の充実を図り、今まで以上に本市の独自性をもって教育施策を推進してまいります。 次に、教員の
多忙感解消についてお答えいたします。文部科学省が平成27年７月に発表した小中学校の教職員の在校時間や、学校にいる時間や業務負担に関する調査結果では、国や
教育委員会からの調査対応、研修会の事前リポートや報告書の作成、保護者や地域からの要望、苦情対応などの業務に対して負担を感じているという調査結果が出されました。この結果を受けて文部科学省が作成した「学校現場における業務改善のための
ガイドライン」ですが、栃木県
教育委員会から９月７日付で本市
教育委員会にも送付されております。その中には校長のリーダーシップによる学校の組織的マネジメント、教員と事務職員等の役割分担など組織としての学校づくり、校務の効率化・情報化による仕事のしやすい環境づくりなど５つの観点で業務改善の基本的な考え方と改善の方向性が示されております。また、平成26年６月に実施された栃木県の教職員を対象とした調査でも学校事務や
教育委員会への報告、部活動指導等に負担を感じている教員が多いという結果となっております。 これらの教職員の多忙感の解消に向け、本市
教育委員会としましても調査、文書等に関する業務負担の軽減のため、報告文書を簡略化したり、校務の効率化を図るため、仕事のしやすい環境づくりのために校務支援システムの導入を検討しているところであります。今後も本
ガイドラインを参考にし、学校現場における業務改善の推進に向けて支援してまいります。 次に、
コミュニティ・スクールの導入についてお答えいたします。本市において平成14年度から開かれた学校づくりを一層推進していくため、市内全小中学校で
学校評議員制度を導入し、地域に根差した特色ある学校づくりに取り組んでおります。一方、
コミュニティ・スクールにつきましては、平成27年４月１日現在、全国の公立小中学校の7.6％に当たる2,271校で導入しております。県内では、小山市の小学校３校と中学校１校が導入しております。この
コミュニティ・スクールの導入により、学校、家庭、地域社会が一体となって教育活動に取り組むことで、学校に対する保護者、地域の理解の深まりなど、地域連携が強化されるなどの効果が期待されておりますけれども、本市では全小中学校で
学校評議員制度を取り入れることにより、その狙いは果たされていると考えております。 また、
コミュニティ・スクールの学校運営協議会の設置により、校長の学校経営方針の承認や教職員組織へ意見を述べることなどが含まれるため、管理職や教職員の勤務負担増となるとともに、委員等の人材の確保や育成などの課題も上げられております。このようなことから本市
教育委員会としましては、
コミュニティ・スクールの導入については現時点においては考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 菅
健康福祉部長。 （菅 利行
健康福祉部長登壇）
◎菅利行
健康福祉部長 中村議員の一般質問、福祉分野の諸課題についてのうち、待機児童問題の解消についてお答えいたします。 初めに、待機児童及び
入所保留児童の現状についてでありますが、本年10月１日現在の待機児童数は15人であります。年齢別ではゼロ歳児が６人、１歳児が７人、２歳児が１人、３歳児が１人となっており、前年同期比では５人減少となりました。また、国の定義によりますと、待機児童に当たらない、いわゆる
入所保留児童は53人となっております。その理由別内訳は、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機しているものが13件、保護者の求職活動を事由として保育所等の入所申し込みをしたが、その後の調査で求職活動を休止していると認められるものが40件となっております。 次に、本市の
認定こども園の整備計画と進捗状況、並びに今後の見通しについてでありますが、本年３月に策定した真岡市子ども・子育て支援事業計画では平成27年度に４園、28年度に５園、平成29年度に１園の合計10園を計画期間が満了する平成31年度までに設置する計画であります。進捗状況を申し上げますと、平成27年度は計画どおり４園開設し、平成28年度は３園開設する予定で現在施設整備を進めております。当初計画と２園違っていますのは、市街化調整区域内にある幼稚園について、開発許可手続に時間がかかることになったためなどであります。今後につきましては、本年６月に実施した事業者への意向調査によりますと、平成29年度に開設が１園、増設が１園、平成30年度には開設が１園となる見込みであります。 なお、
認定こども園の整備により新たに認可される定員から各幼稚園が運営してきた認可外保育施設の定員を差し引いた実質的定員はゼロ歳児51人、１歳児41人、２歳児64人の合計156人ふえる見込みであり、待機児童の解消につながるものと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 大関建設部長。 （大関正信建設部長登壇）
◎大関正信建設部長 中村議員の一般質問、防災についてのうち、崖地などの危険箇所における安全対策についてお答えいたします。 まず、本市におけるこれまでの取り組みですが、
土砂災害警戒区域として指定された箇所の崩壊対策等の砂防工事については栃木県が実施することになっております。市内では、現在までに急傾斜地崩壊対策事業において、のり枠工、擁壁工などの土どめ工事が平成26年度に完了した堀内地区を初めとして、上大田和地区、下大沼地区などで９カ所施工されており、危険性の高い区域については差し当たっての対策工事は完了したとのことであります。栃木県では、県内約7,000カ所もの
土砂災害警戒区域の中から災害発生の危険性の高い箇所から順に崩壊対策等の砂防工事を進めておりますが、全ての危険箇所に対して対策工事を完了するには多くの時間と費用が必要になり、市内の他の危険箇所に対しては当面対策工事の予定はないとのことであります。下大沼地区の急傾斜地崩壊の指定箇所、延長約170メートルについては、平成21年度に実施した延長６メートルの対策工事により145メートルが完了したと聞いております。栃木県によると、残りの部分については比較的危険性が低いことから、当面対策工事の予定はないとのことであります。 指定箇所より南の区域につきましては、以前急傾斜地崩壊対策事業を実施すべく栃木県が調査、測量を実施しようと試みた経緯がありましたが、地域全員の同意が得られず断念したと聞いております。ことし６月にこの区域について、近々行う
土砂災害警戒区域の見直しの際に対象に入れていただけるよう栃木県に依頼をしましたが、７月の県による事前の現地確認において、高さ、傾斜角度等、警戒区域として指定する条件を満たしていない区域であるとのことでした。 次に、今後の安全対策をどのように進めていくかについてでありますが、
土砂災害警戒区域で対策工事がとられていない箇所について、栃木県に対し、計画的な事業の実施を要望していくとともに、下大沼地区のような危険と思われる地区への指定もあわせて要望してまいります。また、地域防災計画に基づき、住民の皆さんに対して警戒区域や避難場所の位置、防災気象情報や避難勧告等の伝達・収集方法、住民の皆さんがとるべき避難行動等の周知を行ってまいります。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 中村議員。 （18番
中村和彦議員質問席に着く）
◆18番（
中村和彦議員） ただいまは詳細かつ前向きなご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。 少し要望並びに再質問のほうをさせていただきたいと思います。まず、災害時における情報提供についてであります。自分の命を守るのは、まず自助だ、共助だということがよく言われます。確かにそうなのでありますが、自助、共助が正確に発揮されるにはやはり正確な情報というのが不可欠なのだろうなというふうに思っております。
ケーブルテレビについては、今後新しい機材などが入るということで報道のあり方は変わっていくかもしれませんが、やはり責任の所在のあり方、そこも明確にしていただきたい。
ケーブルテレビだけではなく、情報発信の手段を全てちょっと全般的に見直していただきたいなと感じましたのは、先月の24日に真岡地区の議員団とＰＴＡ連絡会の意見交換会というのがございまして、９月10日に学校が休みであるという情報を出すのに一斉メールのサーバーまずダウンをしたと、だから休校情報が流せなかった。
ケーブルテレビでは何の情報も流していない。防災無線のほうは、この理由がちょっとわからないのですが、市のほうで使わせてもらえないと。結果登校してしまった子供たちも少なからずいたということで、我々出席した議員、大変厳しいご意見を各学校から受けてまいりました。防災に関する情報提供、これについては地震、竜巻、大雪、毎回起こるたびにこの情報提供については話題になるのですが、ぜひともこれを機に全面的な見直しをしていただきたいというふうに要望させていただきます。 それで、避難所のあり方について、今後防災計画の中で見直しを図っていきたいという市長のお話でございました。ただ、時間をかけて可能な限りすきのない防災計画をつくっていただきたいと思う反面、いつ、また災害というのが起きるか、極端な話しゃべっている間にも災害というのは起きる可能性はないとは言えない。できるだけ早急にという思いも一方ではある。では、いつごろまでにどのような流れを経てこの防災計画、新しいものが練り上げられていくのか、今後の
タイムスケジュール等をご説明いただきたいというふうに思います。
○星野守副議長 成毛市民生活部長。
◎成毛純一市民生活部長 中村議員の再質問にお答えいたします。 現在ことし９月10日、11日の災害対応について、今検証している最中でございます。他の市、町等の事例も参照しながら、できるだけ早くと考えております。そういうことで現時点ではいつまでという目標は設定はしておりませんけれども、できるだけ早い対応をしてまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（
中村和彦議員） ありがとうございました。 きのう池上議員もハザードマップの中での問題ということで取り上げられておりました。ハザードマップを見ますと、水害の際避難所として適した距離と場所に公共施設がないということが一番の問題かなというふうに私は拝見して感じました。例えばこの市役所の北側のエリアでいくと、両側が川で挟まれているとなると今度大内の農業構造改善センターまで行かないと公共施設がないことになるのです。そうであれば、平成24年の６月定例議会でも実はご提案したのですけれども、スーパーなどの大型小売店などに依頼をする、またつけ加えましてコンビニ、小売店、それからＪＡ、神社、仏閣、地域公民館など避難所として可能なところは洗いざらい出しておくということが重要だと考えます。また、各避難所に市民が向かう際、例えば北真岡の線路一つイメージしてみても、あそこに避難する人たちが逃げることを考えていくと大渋滞が起きていく。将来的にあそこに日赤も来るということになると、避難経路は適切に確保されているかということについても正直疑問が残ります。ここも再度チェックが必要だと思いまして、これも同じ24年の９月議会でご提案しました災害図上訓練、市民についてはいち早く実施していただいたのですが、できれば市の職員の方全体巻き込んで、あそこは危ないのではないか、ここはこうしたほうがいいのではないかと議論しながら、よりよい防災計画というのを練り上げていただければというふうに要望させていただきます。 それで、再質問ですが、
地域生活支援拠点のほうに話を移してまいります。今後
地域生活支援拠点については県東
障害保健福祉圏域でしたか、こちらのほうで整備を進めていくということは理解いたしました。ただ、１市４町で話し合って決めていくということはもちろんそうであるのですけれども、その一方でやはり市としても積極的に場所の提供であるとか情報の呼びかけであるとか、障がいを持ったお子さんを育てていらっしゃる親御さんからすればできれば真岡市内にという思いは、これはどうしてもあることだと思います。できれば市としても積極的なアクションを働きかけていただきたいという思いはあるのですが、その点について再度お考えをお聞きしたいと思います。
○星野守副議長 菅
健康福祉部長。
◎菅利行
健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 現在国におきましても障がい者だけではなくて、医療・介護につきましても在宅医療・介護ということで進めておりまして、障がい者につきましても地域へ移行するようにということで進めている、そういう大きい流れがあります。そのほかに今中村議員さんがおっしゃったように障がい者の親御さんからはやはり親亡き後のことが心配だという声も多く聞かれますので、できるだけ率先して真岡市で進めていきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（
中村和彦議員） ぜひその点は積極的によろしくお願いしたいと思います。 それでは、教育問題のほうに移ってまいります。先ほどの教育長の答弁、
教育指導主事を今よりも増員させて対応を図っていきたいというふうなお話でした。教育長もお話あったように９つの市で
教育研究所が設置されております。もっと突き詰めて言うと、県内６市のうち
教育研究所を設置していないのは真岡市だけです。できればこういう形で設置していただきたいという思いはあるのですが、先ほど言ったものだと
教育研究所なのか、それとも別な組織なのかなというところがちょっとはっきりしなかったものですから、再度確認させていただきたいと思います。
○星野守副議長 酒井教育長。
◎酒井勲教育長 再質問にお答えいたします。
教育研究所、教育センターの問題ですけれども、今までその役割は広域の
教育委員会で果たしてきたと思います。今度広域の
教育委員会がなくなるということで私どものほう、市独自のほうにどんな業務が入ってくるかというようなことを思いつくままに申し上げますと、教職員の研修を市でやらなくてはならないということ、それから学校訪問、学校を訪問して授業のあり方、それから規則で決められた帳簿、諸帳簿等の点検とか、それから学力学習状況調査の分析をして各学校に提示していかなくてはならない、それから学力向上策を提示していかなくてはならないというようなことで、あと教科書採択とか視聴覚教材の提供とか、いろんなことがあります。この中には
教育研究所という名前をつけてやっていいものというか、そういうものはたくさんあります。ですから、
教育研究所という名前をそのまま持ってくればそれは幾らでもつくるのですけれども、ただ今何ではっきり答えなかったかといいますと、この間統合、廃止するということが決まって
教育委員会の組織の改編をどうするかというところ、現時点ではそういうところなのです。ですから、これを
教育研究所という名前をつけたほうが適当なのか、あるいは当面その業務はやるにしても、スタッフ６人、７人の指導主事で総合的に取り組んでいくかとか、そういうところがまた十分に煮詰められておりませんので、いわゆる
教育研究所がいいのか悪いのかというところまではまだいっていないという、現時点ではそういうところでございます。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（
中村和彦議員） いずれにしても来年の春までに解散、廃止の方向で芳賀郡市の広域の
教育委員会も進んでいくと。私が市民の方からよく言われるのは、
教育委員会の事務局というのは何をやっている部署なのですかということを言われます。考えてみれば先生方ではない、全員が行政マンであるわけですね、指導主事を除けば。その中で何をやっているのだ。ただ、一方あれほど書類の事務処理に忙殺される部署はないのだよという指摘をする専門家もいます。確かにそうなのだと思います。そういう忙殺されている
教育委員会の事務局に今度は新しく芳賀広域でやっていた業務が入ってくるわけですから、現場は混乱することにもなりかねないということでありますので、できるだけその
教育研究所の立ち上げその他、それから事務内容の見直し、こういったところも、先ほどお話によれば校務システム導入というようなお話もございましたが、一歩間違えればシステム導入すると余計仕事がふえるという皮肉な結果にもなりかねない部分でもありますので、その点はご検証いただければというふうに思います。 それで、最後に
コミュニティ・スクールについてですけれども、教育長は必要ないというようなお話でございました。ただ、昨年７月に
民生文教常任委員会で福岡県春日市の
コミュニティ・スクールについて視察をいたしました。報告書については藤田委員長が提出し、池上副委員長が９月議会の閉会日にご報告申し上げましたが、その中にも書いてございますように本市においても春日市の取り組みを大いに参考にすべきと。これは、やはり視察に参加した議員全て、誰しもが抱いた感想だというふうに私は考えております。今のところ必要ないというふうなわけでございますけれども、必要とない根拠というか、何を見てそんなふうな、今のところ、現時点での結論になっているのかというあたり、再度教育長の考えをお聞きしたいと思います。
○星野守副議長 酒井教育長。
◎酒井勲教育長 再質問にお答えいたします。
コミュニティ・スクール、この前も議員さんから質問がありました。
コミュニティ・スクールの狙い、それから
学校評議員制度の狙い、ほぼ同じなのです。どちらも地域との連携をとって、みんなで力を合わせて学校教育をしていきましょうということで狙いはほぼ同じなのです。それで、真岡市の現状は平成14年から全校で取り入れて、10年以上たっているのではないかというお話ですが、それで試行錯誤しながら取り入れてきたのですが、今ちょうど軌道に乗ったところで、全校で百数名の評議員さんに協力していただいて学校運営等を行っております。その数年後に今度は平成16年だったかと思いますが、
コミュニティ・スクールの導入を図りましょうということで文科省から方針が出ました。これは、要するに
学校評議員制度よりもよりきつい制約を学校に与えようとするものなのです。例えば校長の経営方針を述べると、そうすると
学校評議員制度は、そうか、校長そうなのかと、ではその方針を協力するよというのがわかりやすく言えば
学校評議員制度。学校運営協議会、いわゆる
コミュニティ・スクールのほうは、校長、何だその方針はと、俺は承認しないよというのが、そういう権限を与えたものが
コミュニティ・スクール、学校運営協議会なのです。そうすると、真岡市の場合にどちらが地域と手を携えてやっていけるかという問題になるわけなのですが、いろいろ聞きますと今のほうがかえって皆さんにお願いしたり、やりやすいというのが学校の意見。それから、地域の人たちも今仲よくやっているのだからいいのではないのと、今みんな全校で取り入れてやっているのだよというのが地域の方のご意見。 過日県内の栃木教育長会議で
コミュニティ・スクールについてどうかというようなことで全部意見を私お聞きしましたら、小山市は、去年まで栃木県、空白県であったものですから、小山市でどうですかと言われて小学校３校と中学校１校を取り入れてみましたと、だけれども現時点では広げる意識はありませんと。それから、そのほかの12市の教育長にも全部ご意見をお聞きしましたら、検討中ですということと取り入れる意識はありませんというのがほとんどで、栃木県の風土といいますか、にはまだきっとなじまないのかなというのが私の感想であります。10年たった制度がまだ全国で７％しかなっていないと、10年たった制度がまだ栃木県では４校しか実施されていないというのが現状をあらわしているのかなと。これがまたほかでいろんな検証がなされて、こういうことはこうやればいい、こういうところはこうやればいいというふうな検証がなされてプラス面がいっぱいふえてくれば、これはまたその時点で検証していかなくてはならないと、このように考えております。
○星野守副議長 中村議員。
◆18番（
中村和彦議員） できれば現状の制度と
コミュニティ・スクール制度、どちらがいいかという比較検討をしていただければ一番いいのですが、いずれにしてもすぐさまやっていただきたいというわけでもない。冒頭質問の中で申し上げたように研究、検討をまずはしていただきたいということ、そういったことをいろいろと調査研究するためにも
教育研究所の機関は必要なのだということを再度申し上げまして、私の一般質問全て終了させていただきます。ありがとうございました。
△服部正一郎議員
○星野守副議長 １番、服部正一郎議員。 （１番 服部正一郎議員登壇）
◆１番（服部正一郎議員） 皆さん、こんにちは。議席ナンバー１番、真岡自民党議員会の服部正一郎でございます。どうぞよろしくお願いします。６月議会に続きまして、今回一般質問の機会をいただきました。先輩議員、同僚議員各位に感謝を申し上げます。 さて、さきの通告に従いまして、大項目２件、中項目４件について質問いたしますので、執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 まず、大項目１件目、農業行政のうち、多面的機能支払交付金についてであります。近年我が国は、社会組織や産業構造の激変に都市と地方の格差がますます顕著となっております。地域によっては限界集落が出るほど、特に農村地域の疲弊は大きな社会問題となっております。高齢化や人口減少化は進み、かつて地域の共同活動によって支えられた農用地、水路、農道等の地域資源の安全管理が放置され、耕作放棄地や雑草が生い茂る河川敷が目立つようになっております。地域の
コミュニティの場として役割を果たした芸能や伝統文化も後継者不足によって姿を消しつつあります。私の地元である根本山の中腹にかつては地域の人たちが詣でた社や鳥居も朽ち果てたままになっております。 ご案内のように、国のほうでは創生事業を施策として打ち立て、地方の元気と活力を図っております。それに先だって農林水産省は農地・水保全管理支払交付金事業を発足させ、今年度新たに多面的機能支払交付金と名称を変え、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を趣旨とする従来の目的に加えて、地域の共同活動等を支援することも視野に入れた使い勝手のよい交付金制度となりました。 この制度の平成27年度における本県の利用状況は、例えば宇都宮市の46団体、鹿沼市の18団体、矢板市の15団体、益子町の18団体等でありまして、本県で23市町で740団体が補助対象となっております。補助金の額については、益子町の平成26年度に関しましては数千万円の交付金を受けており、各種の特色と活力のある地域づくり事業に有効に活用しております。一方、真岡市においては西沼地区のめだかの郷環境保全会と宿中地区の農地保全会の２団体のみが実施している状況下であります。多面的機能支払交付金の制度によって、本市の発展と地域の活性化を図るためにもこの制度を積極的に活用することは有意義であると考えますが、この制度の概要と今後の取り組みについて執行部にお尋ねいたします。 次に、第２項目なのですが、鳥獣被害対策についてであります。急速に進む少子高齢化や都市化の進行、産業構造の変化などにより農業経営の将来像がますます不透明となっている現在、本市の農業経営者、とりわけ良質の農産物を供給する山間部の農業の担い手にイノシシやカラスなどの鳥獣被害が深刻な問題となっております。特に山間部では、鳥獣被害によって米は平年の収穫量の５割にも満たず、野菜は出荷どころか家庭菜園まで支障を来しております。私自身も夏頃、農道でイノシシに偶然遭遇し、間一髪危うく事故になりかねない恐ろしい体験をいたしました。夜行性のイノシシが昼間、しかも人家近くに出没する状況からすると、早晩市街地にも出没することが予想され、鳥獣被害対策は喫緊の課題であります。被害の防止策として、特別措置に関する法律により鳥獣獲得員が任命され、獲得に従事していますが、従事者の高齢化、銃砲刀剣所持者の費用、経費負担等の問題もあり、有害鳥獣が激増していると思います。そこで、お尋ねしたいのですが、真岡市におけるイノシシやカラスなどの鳥獣被害状況はどのようになっているか、また鳥獣の捕獲数はどのくらいか、今後イノシシやカラスの被害に対する防止対策をどのように考えているかお答えいただければと思います。 次に、３点目、河川敷周辺のカゲロウ幼虫の駆除に基づき、地球環境保全の方針に基づき野火焼きが制限されている現在、耕作放棄地や農道、とりわけ河川敷の雑草が生い茂って、そこが害虫の巣窟となっております。河川水辺、水面下で生まれ、成長し、秋口になって自然環境、交通に大きな障害をもたらす害虫の幼虫を駆除するためには、まず河川敷の雑草を処理することが第一歩でありますが、敷地面積が広く、労力などさまざまな問題があって、地域や個人の力では対応し切れない現状下にあります。そこで、お尋ねしたいのですが、市当局としては荒れ地や河川敷などの害虫駆除をどのように対策しているか、また発生の根源である河川敷等の野火焼きを組織的に実施することはできないのかお答えいただきたいと思います。 次に、大項目２の観光行政の根本山の四季桜についてお尋ねします。ご案内のように、観光事業は経済効果等有効な施策であります。真岡市においても春の一万本桜まつり、日本の夏祭り百選にも選ばれている夏祭り、一年中を通して集客を行うＳＬは新たにＤ51が加わって装いを新たにしました。久保記念観光文化交流館、真岡木綿会館、岡部記念館金鈴荘は、市内外に真岡の文化を発信しており、観光客の集客数を着実にふやしております。一方、秋から冬にかけて見ごろを迎える根本山の四季桜は、ホームページにも紹介されているほどの冬の珍しい自然景観でありますが、現況は50本ほどの桜が細々と咲く程度で観光客を失望させております。そこで、提案ですが、根本山を冬の景観として四季桜を整備し、市内地域の点としての観光から東へ約３キロ、線としての観光スポットとしてはいかがでしょうか。幸い根本山は22ヘクタールの真岡市所有の面積を持ち、景観もよく、環境教育を推進する自然観察センターもあり、そして近い将来、近隣に建設が予定されている益子道の駅の観光客を集客する、線としての観光事業も期待できる可能性を持っております。そこで、予算措置を初め根本山観光事業推進のための考えがありますかどうか、また今後開発を促進するための新たな施策を行う用意がありますかどうかお聞きいたします。 以上、述べました各質問事項について、執行部の簡潔で明快な答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○星野守副議長 服部議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 服部議員の一般質問にお答えいたします。なお、農業行政については産業環境部長をして答弁をいたさせます。 観光行政についてお答えいたします。根本山の四季桜については、秋に咲く珍しい桜であり、貴重な観光資源として観光パンフレットやもおか里山マップに掲載し、ＰＲを行っております。四季桜が植栽してある場所は、平成４年３月に自然環境学習の推進を目的に開園しました根本山いきものふれあいの里の中にあり、園内では「シキザクラの林」と呼び、約50本の桜があります。この林の自然環境は、周りの樹木が大きくなったことにより陽が当たりにくくなったことや急斜面であることなどが樹勢の衰えの要因と考え、枝の剪定や施肥などを行い、花の咲きがよくなるよう管理をしてきたところであります。 一方、根本山いきものふれあいの里も長い間現状を大きく変更するような植林や伐採を行わず、自然環境保全に取り組んできた結果、生態系が豊かになり、この後イノシシ等の答弁もありますが、そうした農作物に被害を及ぼすような動植物だけではなくて、多くの動植物も生息しておるところでもございます。今後におきましてもそうした動植物とあわせて、桜の名所として自然環境保全の場のバランスを維持しながら管理をしてまいりますが、観光資源としての四季桜も大切でありますので、新たな場所を検討した上で四季桜の植林をしてまいりたいと考えております。なお、土の部分と岩盤が間がないような状況で非常に桜が育ちにくい状況であることも考慮にして場所等も選んでいかなければならないというふうに思っております。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 増山産業環境部長。 （増山 明産業環境部長登壇）
◎増山明産業環境部長 服部議員の一般質問、農業行政についてお答えいたします。 まず、多面的機能支払交付金の制度の概要についてでありますが、多面的機能支払交付金は平成26年度より地域ごとに合意形成を図り、共同で活動する組織に支払われる交付金で、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の２つがあります。農地維持支払交付金は、担い手に集中する水路等の管理を地域で支えるため、農業者等で組織を構成し、農地のり面や水路周りの草刈り、水路の泥上げなどを共同で実施する組織に交付されるものであります。交付単価は、田10アール当たり3,000円、畑10アール当たり2,000円を活動区域の面積に応じて支払われます。資源向上支払交付金は、農地維持支払事業とあわせて取り組むものであり、農業者と農業者以外の地域住民を含む活動組織が水路の軽微な補修、花の植栽による景観形成などの共同作業をする場合に交付されるものであります。交付単価は、田10アール当たり1,800円、畑10アール当たり1,080円を活動区域の面積に応じて支払われます。費用負担割合は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１になり、活動期間は５年間になります。 本市の実施状況についてでありますが、平成25、26年度に農政連絡員が参加する生産調整推進対策集落推進員会議において事業概要の説明を行い、取り組みを推進いたしましたが、現在２組織のみの活動となっております。１つは西沼めだかの郷環境保全会で、平成26年度から農地維持支払事業と資源向上支払事業を実施しており、活動区域の面積は田39.24ヘクタール、畑4.4ヘクタールであります。２つ目は宿中農地保全会で、平成27年度から農地維持支払事業を実施しており、活動区域の面積は田28.59ヘクタール、畑9.36ヘクタールであります。 今後の取り組みについてでありますが、県の方針として平成28年度から30年度の３年間は新規地区の認定を行わないとしていることから当面は県の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、現在活動を実施している２組織については継続して支援してまいります。 次に鳥獣被害対策についてお答えいたします。まず、イノシシの捕獲数についてでありますが、平成25年度は78頭、平成26年度は80頭、本年度は11月末現在64頭を捕獲しております。カラスの捕獲数につきましては、平成25年度は307羽、平成26年度は242羽、本年度は340羽を駆除いたしました。 次に、鳥獣被害防止対策の現状についてでありますが、イノシシの駆除につきましては根本山周辺及び小貝川東部地区において、猟友会の協力のもと、くくりわな、箱わな及び銃器による駆除を市内小中学校の夏休み期間及び９月の動物愛護週間を除き、一年を通して実施しております。また、農作物の被害防止対策として、農家がイノシシ防止用の電気柵等を設置した場合、設置費の半額、５万円を限度として補助しております。さらに、地域の取り組みとしましては、とちぎの元気な森づくり事業を活用して、イノシシを寄せつけないため、里山林の下草刈りの活動を支援しております。カラスにつきましては、同じく猟友会の協力を得て５月と９月の各３日間駆除を実施しております。 次に、有害鳥獣の捕獲数をふやす取り組みでありますが、捕獲数をふやすためには捕獲従事者の育成・確保が必要であります。現在イノシシの捕獲従事者は31人、カラスは42人で横ばいで推移しております。そこで、新たな担い手を育成するため、狩猟免許取得のための講習会開催の周知・ＰＲを行い、捕獲従事者の育成を図りたいと考えております。また、担い手の確保及び捕獲体制を整備するには経済的負担を軽減することが必要であることから、国、県の補助事業を活用し、イノシシ・カラス捕獲従事者の保険料の支援や捕獲数に応じた補助金の交付、及びイノシシについてはくくりわなや箱わなの数量をふやしてさらなる捕獲に努めてまいります。また、カラスについては猟友会と協力の上、駆除回数をふやすこととその日数を延長することにより、捕獲数をふやしていきたいと考えております。なお、被害状況につきましては、平成26年度の農作物の被害状況でありますが、カラスについては216万3,000円、イノシシについては1,231万8,000円であります。 次に、河川敷周辺のカゲロウ等の駆除についてであります。カゲロウの大量発生につきましては、平成25年度に五行川の三の宮橋、湯前橋において大量の死骸により橋が白くなっていることを確認しておりましたが、平成26年度以降については市は確認しておらず、市民からの情報もない状況であります。カゲロウは、種によって違いはありますが、幼虫は比較的に水がきれいな川に生息しており、成虫は６月ごろから９月ごろに羽化し、繁殖期の数日で死んでしまいます。また、成虫は餌をとらないので、農作物に被害をもたらすものではないと言われております。カゲロウの大量発生は自然現象であり、発生原因については特定することが難しいと聞いており、対策はできないものと考えております。 次に、害虫の発生予防のために野火焼きを実施できないかとのことでありますが、以前は市内各地域において越冬害虫の駆除を目的として冬季に野火焼きを実施しておりました。しかし、平成23年度に焼却による放射性物質の飛散の懸念、延焼や近隣からの煙に対する苦情が寄せられたことにより、栃木県から病害虫防除を目的としたあぜ道等枯れ草焼却の自粛の要請がありました。したがいまして、野火焼きについては河川におきましては引き続き自粛をお願いしております。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 服部議員。 （１番 服部正一郎議員質問席に着く）
◆１番（服部正一郎議員） ただいまは簡潔なご答弁、温かいご答弁大変ありがとうございました。 根本山の桜についてでございますが、11月に２回ほどどうなっているのかなと思って見に行ったのですが、結構ホームページの中で紹介されているという手前、たまたま千葉県の方と群馬県の方が来ていまして、これだけですかという、何か失望したような答えが返ってきまして、これではいかんなと思いまして、何とか普及したほうがよろしいのではないかと思いまして、たまたま先ほど市長さんが岩盤で大変育つのは難しいとおっしゃっていましたが、土壌を調査した人がいまして、四季桜には大変向くそうなので、土は適していると言っていまして、幾らか安心をしました。今後よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、鳥獣被害のことなのですが、実際の被害を受けていない人はぴんとこないのですが、受けている人は本当に深刻な問題ではないかと思っています。実際荒らされた跡を見ると、稲穂なんかは土の中に潜っているような状態で、当然イノシシが歩くのだから、みんな土の中に潜ってしまいます。こういう状態だから、これ困ってしまいますよという、そういう言葉を言われまして、一般質問の中でもちょっとお話ししたのですが、実際見に行ったら何か道端でがさがさしているのがいるのです。何だろうと思っておりていったらば、当然これはイノシシだと思わなかったのですが、すぐ前に距離にして本当に五、六メーターだったのですが、大きな角の生えたイノシシが出てきたのです。これはもうやばいと思いまして、慌てて逃げたのですが、実際昼間だったのですが、そういう状態ですので、イノシシが１頭につき生まれる頭数は４頭か５頭と聞きましたのですが、これではイノシシにしても、もちろんカラスにしてもそうなのですが、ふえる頭数が多過ぎて捕獲数を上回ることも予想されますので、この点もひとつ取り組みのほどをお願いしたいと思っております。 また、次にカゲロウの件なのですが、これもどうにかしたほうがいいのではないかというやっぱり声がありまして、一般質問をやらせてもらっているのですが、本当にひどいときは雪が降ったみたいで前が見えないくらいになりますよね。これをやっぱり、作物には害はないと今部長さんお伝えしてくれましたのですが、交通障害とか何かがあったらなかなかこれ大変ではないかと思いまして、質問させていただきました。 あと、野火焼きなのですが、これは昔から農家では一年中の作業のうちの一環でありまして、野火焼きはやっていまして、どうしても害虫防止、駆除なのですが、これをやることによって春から夏にかけての殺虫剤の散布が大分少なくなるとか、そういうこともありまして、やるべき大事な仕事でもありましたのですが、最近は個人所有のところは個人的にやっているのですが、河川敷のような広いところはなかなか個人ではできないので、ぜひ真岡市でもこの野火焼きの復活をお願いできればと思いまして、一応私の要望でございます。 真岡市をよくするのは、もちろん真岡市一人一人のよくなればという気持ちは、市長さんを初め皆さんと同じでございますので、一生懸命やらせていただきますので、今後ともよろしくお願いします。以上をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△大瀧和弘議員
○星野守副議長 ８番、大瀧和弘議員。 （８番 大瀧和弘議員登壇）
◆８番（大瀧和弘議員） 皆さん、こんにちは。議席番号８番、真岡自民党議員会の大瀧和弘でございます。私は、さきの通告に従いまして、一般質問５件、順次質問してまいります。執行部の明確な答弁を求める次第です。 一般質問１件目は、安全安心なまちづくりについてであります。本年度は、第11次市勢発展長期計画、「ベリー“ＨＯＴ・ＨＯＴ”プラン」のスタートの年であり、「だれもが“ほっと”できるまち…真岡」、「日本一安心なまち」の実現に向け、さまざまな取り組みをしているところであります。そこで、安心して利用できる公園の安全な環境整備と管理についてお伺いいたします。本市の都市公園面積は266万7,455平方メートルで、これは１人当たりの都市公園等面積にすると32.4平方メートルとなり、栃木県内14市の中で一番多い１人当たりの面積となります。公園は、市民の憩いの場であるほか、災害時の避難場所として指定されるなど重要な社会インフラであります。しかし、今一部の公園でその公園及び公園周辺の安全が脅かされております。ホームレスの居座りのほか、若者のたむろ、深夜の花火、バイクの乗り入れなど公園内の迷惑行為に周辺住民は不安を感じております。８月、夜の熊倉公園で若者が集団で騒いでいるのを目撃しました。もはやマナー啓発で片づくレベルの問題ではなく、対応を警察に頼っているだけでは不十分ではないかと感じております。宇都宮市内では、こうした問題の対応で夜間の使用制限をしている公園もあります。 公園内での犯罪抑止及び迷惑行為を防ぐために防犯カメラの設置のほかにオートバイの侵入を防ぐ車どめの設置など施設面で工夫できないものでしょうか。「だれもが“ほっと”できるまち…真岡」、そして「日本一安心なまち」をより実効あるものとするため、公園の安全環境整備と管理についてお伺いいたします。１点目は、公園周辺から寄せられる苦情はどのぐらいあるのか、その内容と件数を伺います。 ２点目として、ここ数年の施設損壊の被害の状況、どのようなものがあったのか。 そして、３点目は公園出入口及び公園の周りの防犯対策、施設の現状はどのようなものになっているのかお伺いいたします。 また、今回補正予算案で公園防犯カメラ設置事業が提出されました。そこで、４点目として防犯カメラの設置のほかにも出入り口の構造改修が必要だと考えますが、今回の防犯カメラ設置事業の内容、そして今後の計画はどのようになっているか。また、バイク等が入れないようにするなど公園の出入り口の構造の改修等及び公園周辺の生け垣を防犯上、または交通安全からしても、公園内が道路及び駐車場から見えるよう低くすることなど必要だと思いますが、今後の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 一般質問２件目は、財政についてであります。まず、歳入についてお聞きします。平成21年に合併して７年が経過いたしました。平成27年度当初予算歳入総額は304億1,000万で昨年度と比較すると0.1％増であります。合併した平成21年度当初予算271億円と比較すると33億1,000万円、約12.2％増となっております。過去７年間の推移を構成比で見ると、市税が49.2％から39.4％で9.8ポイントの減、国庫支出金が6.1％から12.8％、6.7ポイントの増、市債が6.8％から7.4％、0.6ポイントの増となっております。単純にこれだけを見ると、財政運営に必要な予算がふえる一方で、自主財源である市税は一部回復傾向にあるとは思われますが、国庫支出金と市債等で補っていると見受けられます。そこで、本年度平成28年度の一般会計の歳入及び市税収入をどのぐらい見込んでいるのかお伺いいたします。 財政について、２つ目は経常収支比率についてお伺いいたします。経常収支比率は70％から80％が適正とされており、80％を超えて悪化すると、財政構造の硬直化が進み、弾力性を欠くとされております。現状は全国の県、市町村平均とも90％前後で高どまりの状態が続いており、平成26年度県内25市町の普通会計決算において県内市町平均は88.4％となり、前年度と比較し0.3ポイント上昇し、悪化しております。一方、平成26年度本市の経常収支比率は86.4％で前年度と比較すると3.1ポイント下がっており、改善されております。 この指標の悪化が財政の状況の悪化と言えるわけではなく、本市の平成26年度決算に基づく財政健全化比率等の状況は各比率とも全て基準を下回り、健全段階と判定されております。これは、栃木県内14市に限って見ますと４番目に余裕があるというところに位置しております。こうした状況の中、本市の経常収支比率も年々高くなる傾向が見られ、財政構造の硬直化が進んでおりますが、これをどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、一般質問３件目は教育行政についてであります。まず、１つ目は真岡市総合教育会議についてお伺いいたします。本年４月１日に施行された地方教育行政法改正により、本市においても真岡市総合教育会議が設置されました。そこで、３点ほどお伺いいたします。１点目として、総合教育会議の設置の趣旨、構成員はどのようになっているのか。 ２点目として、現在の課題は何があるのか。 そして、３点目は総合教育会議の今後の開催予定等、運営はどのように考えているのか、これを伺うものであります。 次に、教育行政の２つ目として、
スクールカウンセラー等の配置についてお聞きいたします。本市は、学校の教育相談等においては教職員のほかにさまざまな専門性を持つ職員が活動しており、その他相談に対応するため
スクールカウンセラー等が配置されております。そこで、その現状についてお聞きいたします。１点目として、
スクールカウンセラー、心の教室相談員、学校支援相談員等の各学校への配置及び相談内容はどのようなものがあるのかお伺いいたします。 次に、スクールソーシャルワーカーについてお聞きいたします。
スクールカウンセラーは、カウンセリング等を通して直接子供たちの悩みや抱えている問題を解決に向け支援することであり、これに対し、このスクールソーシャルワーカーは社会福祉士や精神保健福祉士など資格を持ち、子供を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の橋渡しなどにより悩みや抱えている問題の解決に向け支援することであります。そこで、２点目として本市におけるスクールソーシャルワーカーの現状について、どのようになっているかお伺いいたします。 次に、ことし４月、栃木県内の市立小学校の児童２人の母親が相次いで自殺したということがありました。いじめが原因で不登校になった児童２人の親が別の母親に改善をお願い、相談しているうちに孤立していったということであります。管轄する教育事務所にはスクールソーシャルワーカーが配置されておりましたが、学校側からの要請がなかったので、派遣はしなかったというものでありました。このように外部の相談機関が存在しても、保護者や学校との連携がうまくいかないと関係相談機関につなげていくことが難しく、本来は常勤が望ましいところではありますが、非常勤であっても、学校内にスタッフとしてスクールソーシャルワーカーなどの専門家が配置されることに意味があるのだと考えます。そこで、３点目としてスクールソーシャルワーカーは県教委からの配置はありますが、本市独自で実施する考えはあるのかお伺いいたします。 次に、一般質問４件目は福祉行政についてであります。障害者差別解消法の施行に向け、その取り組みについてお聞きいたします。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が平成25年６月26日に公布され、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする」と規定しており、平成28年４月１日に施行されます。そして、これにあわせて県も条例を制定するため、先日条例の概要を示したところであります。そこで、お伺いいたします。市民への周知、相談や紛争解決の仕組みづくり、障害者差別解消支援地域協議会を設置するなど法律の施行に向け、本市はどのような準備をしているか、また本市において条例の制定を予定しているのかお伺いいたします。 次に、一般質問５件目、農業行政についてであります。先月11月27日に公表された2015年農林業センサスの概要によると、農業就業人口は前々回の10年前と比較すると126万3,000人の減少、現在209万人となり、約38％の減少という結果でありました。若手の就業人口、40歳未満も減少し、平均年齢は63.2歳から66.3歳に上がりました。これらは概数値であり、確定した数値は来年３月に公表されますが、高齢化が進み、農業をやめる人がふえる一方で新規就農者の数は伸び悩んでいることが明確になりました。こういった傾向は、本市の農業においても例外ではなく、そして日本一の生産を誇るイチゴ農家においても同じ傾向にあります。現在本市では、483世帯がイチゴを生産しておりますが、毎年約３％の離農者があり、ＪＡはが野いちご部会では昨年20世帯のイチゴ農家が真岡市内でやめており、栽培面積にして５万3,000平方メートルが減少しております。主に高齢化に伴う廃業でありますが、大変深刻な状況であると思います。改めて担い手対策、新規就農者の確保の重要性を認識したところであります。そこで、新規就農者対策のこれまでの成果と新たな対策についてお伺いいたします。１点目として、青年就農給付金の対象者、相談は何件あったのかお伺いいたします。 ２点目として、真岡市新規就農者育成確保事業での経営支援及び研修支援の実績はどのぐらいあったのかお伺いいたします。 また、政府は先月ＴＰＰの大筋合意を受け、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定いたしました。そこで、３点目としてこの節目に県内外から新規就農者を呼び込むチャンスと捉え、真岡の農業、イチゴ等を中心としたイメージ戦略、強力なＰＲを実施するなど、これから独自の新規就農者対策を考えてはどうか、新たな対策は何か考えているのかお伺いいたします。 農業行政２つ目は、農作業事故防止についてであります。栃木県では９月から先月11月いっぱいの３カ月間を農作業安全確認月間とし、農作業の事故防止を呼びかけておりました。全国では毎年400件の死亡事故が発生しており、栃木県内でもこの10年間で68件の死亡事故がありました。９月、10月にはコンバインでの収穫作業を終え、その後11月以降、今の時期はトラクターによる耕起作業と続きます。栃木県で起きた死亡事故の原因で多いのがこのトラクター事故で、全体の約４分の１強を占めております。また、年齢別では８割以上が65歳以上の高齢者で、家庭菜園で使用する小さな耕運機や刈払機による事故もふえており、本市においても農作業での安全を広く呼びかける必要があると思います。そこで、最後の質問として、本市における農作業事故防止のためにどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 以上で私、大瀧和弘の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○星野守副議長 大瀧議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 大瀧議員の一般質問に順次お答えいたします。なお、農業行政についてのうち、新規就農者対策のこれまでの成果と新たな対策については私が答弁いたします。 初めに、財政についてのうち、歳入についてお答えいたします。まず、来年度の一般会計の歳入についてでありますが、現在来年度当初予算の編成作業中であり、国の地方財政計画も発表されておりませんので、地方交付税、各種交付金及び補助金等の詳細を申し上げる段階にはありませんが、実施計画や現時点の各課からの要求状況から勘案いたしますと、一般会計の当初予算総額は平成27年度と比較して10％前後増加する見込みであります。増額の主な要因としては、平成30年４月に統合が予定されている山前小学校及び中村小学校の校舎整備事業、今年度に設計業務を行っている清掃センター跡地整備事業などによるものであります。これらの大型事業の推進に当たっては、国庫支出金の確保に努めるとともに、市債については世代間負担の公平性に配慮しながら、交付税算入のある有利な市債の借り入れを行ってまいります。また、財政調整基金や公共施設整備基金等の各種基金の活用によって年度間の財源調整を図り、来年度当初予算の編成を行ってまいりたいと考えております。 次に、歳入のうち、来年度の税収見込みでありますが、平成20年９月のリーマン・ショックや平成23年３月に発生した
東日本大震災の影響により市税が減収となった期間がありましたが、政府の経済対策等により景気は回復基調にあります。このようなことから市税の増収が期待されるところであり、市税全体としては前年度と比較して５％程度増収になるものと見込んでおります。なお、法人税率の引き下げ等による減収要因もあることから、今後の予算編成の中で精査をしてまいります。 次に、経常収支比率についてでありますが、年々高くなる傾向が見られ、財政構造の硬直化が進んでいることをどのように捉えているかについてお答えいたします。経常収支比率は人件費、扶助費、公債費など経常的に支出する経費に市税、地方交付税、地方譲与税などの一般財源がどの程度充当されているかを見るもので、財政構造の弾力性を示す指標であります。この比率が低いほど臨時的な財政需要に対して余裕ある状態と言えますが、近年少子高齢社会の進展や生活保護者の増加等に伴い扶助費が増加傾向にある中、地方税の大幅な伸びが期待できないなど地方財政は厳しさを増しており、全国の大部分の自治体が80％から90％を超える状況にあります。本市においては、平成23年度決算における経常収支比率は81.9％で、県内14市の中で最も比率が低い状況にありました。その後平成25年度には扶助費の増加や市税の減収などにより89.5％まで上昇しましたが、平成26年度には市税収入が増加に転じたことから86.4％に低下し、県内14市の比較では４番目に低い比率となっております。 財政構造の弾力性については、経常収支比率のみで判断するものではなく、財政健全化法に基づく健全化判断比率や公債費比率、財政力指数など各種の財政指標により総合的に判断するものであります。本市では、それらの財政指標は県内14市の中でいずれも良好な位置にあり、今後も各指標の推移には常に留意しながら、公債費の抑制や物件費など経常経費の節減に努めるとともに、市税等の収納率の向上を図り、健全な財政運営を行ってきたところであります。 なお、経常収支比率が高くなると悪化しているというような言葉がございましたが、これは経常収支比率は今申し上げましたように当然扶助費や公債費や、あるいは人件費等、繰出金と、そうしたものを市税で割ったものであります。結果的に例えばこども医療費が今までは３歳未満児まで現物給付をし、中学３年生までは償還払いというふうな方法をとっておりました。しかし、今度は小学６年生までは現物給付にし、中学３年生までは今までどおりの償還払いというような形をしておりました。こういうことをすることによって、当然年間にかかる維持費というふうなもの、いわゆる市が出すお金というふうなものがふえてまいります。そういう部分というふうなものは分子に入ってまいりますので、当然こういう施策、行政サービスを手厚くする、あるいは支援制度を高くすれば高くするほどこうした経常収支比率というふうなものは、市税で割かえするので、高くなってまいります。ですから、いわゆる税収とサービスの度合いというふうなものをどういうふうなバランスをとっていくかということは、やはり入ってくるお金、出すお金というふうなものを見ながらやっていかなければならないもので、結果的にサービスが非常に高まってきたという状況であるので、悪化という言葉は私は当たらないというふうに思っております。 ですから、ただ単に経常収支比率を、サービスを高くすることによって経常収支比率は当然上がってまいります。しかし、それでいいというものではないというふうに思います。これは、財政力指数というふうなものも当然頭の中に入れて行政サービスは行っていかなければならないということを思っております。今後高校３年生までこども医療費を無料に、こども医療費に限っての話をしているわけですが、無料にしてくれというふうな話もございますが、そういう部分についても歳入という部分、いわゆる自主財源というふうな部分を十分に見きわめながら、行政サービスというふうなものはやっていかなければならないというふうに思っております。ですから、悪化という言葉は今後使わないように、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、教育行政についてのうち、真岡市総合教育会議についてお答えいたします。初めに、総合教育会議設置の趣旨、構成員についてでありますが、総合教育会議は昨年６月に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律において本年４月から設置が義務化されたもので、会議では教育大綱の策定に関する協議、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策の協議、児童生徒等の生命または身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置についての協議を行うもので、民意を代表する立場である首長と
教育委員会がその構成員となり、お互いに十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ろうとするものであります。 次に、現在の課題は何があるかについてでありますが、本年８月に開催しました第１回総合教育会議において、地方教育行政法の規定により、市長が定める教育大綱として、第11次市勢発展長期計画の教育分野を今後５年間の教育施策の基本方針とすることで協議が整い、今後
教育委員会は大綱を尊重し、教育施策の執行に努力していくことが確認されたところであります。現在のところ、市長と
教育委員会が調整・協議する緊急的な課題についてはありませんが、継続的な課題として学力及び体力向上へのより一層の取り組みや学校統合の円滑な遂行等、
教育委員会と相互理解を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の開催予定等についてでありますが、第１回総合教育会議において、今後定例的に年２回程度の開催とそのほかに必要に応じて別途開催することを確認したところであります。
教育委員会と直接的に協議を行う場となる総合教育会議を通して、
教育委員会との連携強化を図りながら、本市の教育のさらなる振興に努めてまいります。 次に、福祉行政についてお答えいたします。障害者差別解消法とは平成25年６月に公布され、平成28年４月に施行される法律で、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の通称であります。この法律は、障がいのある人への差別をなくすことで障がいのある人もない人もともに生きる社会をつくることを目指しており、国及び地方公共団体には障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施することが義務づけられました。具体的には、１つ目は障がいがあるという理由だけで不当な差別的取り扱いをしないこと、２つ目は障がい者から配慮を求める意思表示があったときは負担のない範囲で社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮をすることであります。また、国及び地方公共団体は障がい者やその家族からの相談に的確に応じるとともに、紛争の防止や解決を図るような体制の整備を図るものとされました。 まず、条例の制定についてでありますが、法律で条令の制定については規定しておりませんが、「国及び地方公共団体は障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、実施しなければならない」としており、現在栃木県が条例制定に向けた手続を進めておりますので、今後県条例の内容等を踏まえ、本市独自の条例の必要性などについて調査、研究をしてまいります。 次に、市民への周知でありますが、障がい者への差別については障がいに対する知識不足、障がい者に対する意識の偏りによる面も大きいと考えられることから、広報紙やホームページなどを通して障がいへの理解や合理的配慮などについて意識啓発に取り組んでまいります。 次に、障がい者やその家族からの相談や紛争解決に対応する仕組みづくりでありますが、国の基本方針では「新たな機関は設置せず、既存の機関等の活用・充実を図る」としていることから、担当課である福祉課において担当することとしております。 次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置であります。障害者差別解消支援地域協議会は、障がい者からの相談に対して、市だけでは対応し切れない場合に地域におけるさまざまな関係機関が情報の共有や協議を通じて事案解決や発生防止の取り組みなどを行う組織でありますので、法の施行日までには設置をしてまいります。なお、市は国の基本方針に則して職員が適切に対応するために必要な職員対応要領を定めるよう努めることとなっておりますので、現在関係部局とともに来年４月の施行に向けた準備を進めております。今後とも障がいのある人もない人も分け隔てられることなく、ともに安心して生き生きと暮らせる共生社会の実現を目指して取り組んでまいります。 次に、農業行政についてお答えいたします。新規就農者対策のこれまでの成果と新たな対策についてでありますが、国の青年就農給付金については新規就農者への支援策として、平成24年度より市町村が作成する人・農地プランに位置づけられた45歳未満の新規就農者を対象に年間150万円限度に最長５年間給付しております。青年就農給付金の相談件数及び対象者数でありますが、平成24年度の相談件数は９件、給付対象者は６人、平成25年度も同様に８件、５人であります。そして、平成26年度は８件、４人、本年度は15件、６人であり、合計の相談件数は40件、給付対象者は21人であります。 次に、本市の新規就農者育成確保支援事業の経営支援及び研修支援の実績でありますが、経営支援として平成22年度よりおおむね55歳までの新規就農者を対象に農業機械や施設設備の初期投資額の５％、60万円を上限に助成しており、平成22年度は２人、平成24年度は２人、25年度は１人で、これまでに５人の方に補助金を交付しております。また、研修支援としてはが野農業協同組合、芳賀農業振興事務所、郡内市町等で組織する新規就農塾を通して郡内の優良農家で研修を終了後、市内で就農した場合には研修費の一部を支援しており、平成22年度は２人、平成25年度は１人、本年度は１人で、これまで４人の方が研修を終え、就農しております。 次にＴＰＰを機に新たな対策を考えてはどうかでありますが、農業技術を習得する支援として農業経営を始めたいと考えている方が円滑に就農できるよう、基礎的な農業経営の知識や作物の栽培技術を学べる栃木県農業大学校におけるとちぎ農業未来塾や郡内市町等における新規就農塾の周知、ＰＲを図るとともに、県外からの移住による新規就農を促進するため、栃木県が取り組んでいる「とちぎでいちごをはじめよう」プロジェクトに参画・連携し、イチゴづくりの魅力を発信してまいります。また、経済的負担を軽減し、就農しやすいよう、真岡市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の計画においても担い手の育成確保を重点施策として位置づけ、新規就農者育成確保支援事業で定年帰農者を含めて年齢要件の緩和や助成金の拡充、パイプハウス等の空き施設をあっせんする事業を創設し、新規就農者の育成確保に努めるとともに、本市の基幹産業の一つである農業の振興、活性化を図ってまいります。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 大瀧議員の一般質問、教育行政についてお答えいたします。 初めに、
スクールカウンセラー等の配置と相談内容等についてであります。平成27年度は、本市に栃木県
スクールカウンセラー等活用事業として６名が配置されております。配置先は真岡中、真岡東中、真岡西中、山前中、中村中、久下田中の６校を拠点校としておりますが、このほかに大内中、長沼中、物部中、山前小、中村小、久下田小、長沼小、物部小の８校にも巡回訪問をし、カウンセリング等を行っております。また、市の事業として大内中、長沼中、物部中に心の教室相談員を、真岡小、真岡東小、真岡西小に学校支援相談員をそれぞれ１名配置しております。さらに、市
教育委員会では思春期の心理や発達の問題に関する専門的な知識を有した臨床心理士を心理相談員として配置し、市内小中学校からの要請により訪問を行っております。 次に、
スクールカウンセラーを含む相談員等が平成26年度に受けた主な相談内容と件数についてであります。まず、児童生徒との相談対応としていじめが９件、登校渋りを含む不登校が414件、友人を含む人間関係が578件、問題行動が298件であります。 次に、保護者との相談対応としては、子育て、親子関係、家庭における兄弟関係及び児童生徒の発達や進路にかかわること、不登校児童生徒への家庭におけるかかわり方など676件でありました。また、同様の内容で教職員との相談対応が1,382件でありました。 次に、スクールソーシャルワーカーの現状についてであります。スクールソーシャルワーカーとは専門的知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の抱えている問題の解決に向けて支援する専門家であります。芳賀教育事務所に平成26年度から１名配置され、週２回程度勤務しております。スクールソーシャルワーカーは、芳賀郡市内の学校から要請があったとき、まず学校へ訪問し、
スクールカウンセラー等からの情報を含めて打ち合わせを行った後、保護者と面談し、どのような支援が必要かを判断し、関係機関を紹介するなどしております。学校への訪問は、学校とスクールソーシャルワーカーとの間でスケジュールを調整した上で行っております。 次に、スクールソーシャルワーカーを本市独自で実施する考えはあるかについてであります。スクールソーシャルワーカーは、
スクールカウンセラーを含む相談員等からの助言や相談内容を関係機関とつなぎ、総合的な問題対応ができるという点では有用であると考えます。現状としてはスクールソーシャルワーカーを活用することもありますが、場合によっては本市
教育委員会、学校、市児童家庭課、児童相談所、県東健康福祉センターなどの関係機関と連携を図り、ケース会議を開いて検討し、役割分担を図るなどの対応もしております。学校及び
教育委員会だけでは対応が困難な事例については、今後も必要に応じ県のスクールソーシャルワーカーを活用していくことから、現時点では本市
教育委員会としては配置を考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○星野守副議長 増山産業環境部長。 （増山 明産業環境部長登壇）
◎増山明産業環境部長 大瀧議員の一般質問、農業行政についてのうち、農作業事故防止についてお答えいたします。 まず、栃木県内における農作業死亡事故につきましては、平成25年までの10年間において68件起きており、その事故原因としては乗用トラクターによる転倒・転落やロータリーへの巻き込まれ事故等が最も多く、全体の26.5％を占めております。本市における農作業事故防止の取り組みでありますが、年２回、春と秋に栃木県の農作業安全確認運動月間に合わせ、農作業事故防止のポスター掲示やチラシの配布、市のホームページへの掲載等により農作業安全対策の推進を行っております。 また、真岡市農業機械士会が主催となり、毎年11月開催の大産業祭において、農作業安全ＰＲブースを設け、マネキンによる農作業時の模範服装の展示やポスター、パンフレットの掲示、ステッカーの配布により事故防止の周知啓発を行っております。また、機械士会によるミニ耕運機や草刈り機の操作取り扱い方法や操作の安全管理講習、実演、体験等を行い、事故防止の啓発に努められています。今後におきましても栃木県や真岡市農業機械士会等の関係機関、団体と連携を図りながら、引き続き農作業の事故防止啓発に努めてまいります。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 大関建設部長。 （大関正信建設部長登壇）
◎大関正信建設部長 大瀧議員の一般質問、安全安心のまちづくりについてお答えいたします。 まず、公園周辺からの苦情の内容と件数についてでありますが、主なものは施設の修繕、樹木の枝剪定や除草、毛虫の発生に関する苦情であり、公園の迷惑行為としてはバイクの乗り入れ、たむろする若者、花火やたき火等の火気使用、ごみの不法投棄などがあります。これらの件数は、平成24年度99件、25年度97件、26年度143件、27年度は11月末現在で109件であります。 次に、施設損壊被害についてでありますが、ここ数年ではトイレのドアや照明、園路灯、フェンスなどの損壊があり、便器用手すりや給水器具等の盗難、あずまやのテーブルやトイレ内での放火なども起きております。 次に、公園出入口及び公園周りの防犯対策施設の現状についてでありますが、現在出入り口に車どめを設置し、バイクや車の乗り入れをできなくするとともに、公園周りの生け垣を低く剪定し、周辺から園内を容易に見渡せるよう見通しの確保などの対策をしております。また、出入り口には「バイク乗り入れ禁止」や「花火等の火気使用禁止」などの看板を立て、注意喚起に努めております。 次に、防犯カメラの設置や出入り口の構造改修等についてでありますが、防犯カメラについては平成28年３月までに施設損壊被害や迷惑行為の多い熊倉公園、西真岡公園、長田公園、大久保中央公園の４公園と現在整備を進めている
総合運動公園にも防犯カメラを設置し、犯罪の抑止に努めてまいります。なお、出入り口の構造改修については、防犯カメラの設置効果を見ながら検討してまいります。今後も市民が安全安心に公園を利用できるよう、青色回転灯搭載車による巡回や警察とも連携し、防犯に努めてまいります。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 大瀧議員。 （８番 大瀧和弘議員質問席に着く）
◆８番（大瀧和弘議員） 詳細な答弁をいただきました。再質問させていただきます。 安全安心なまちづくり、公園のことで、今大関部長から公園の出入り口はもう車、バイクが入れないように、そして生け垣も見通しがよくなるようになっていると言ったように聞こえたのですが、実際熊倉公園なんかは今生け垣も大体このぐらいまで上がっていますよね。それから、バイクはあそこは遊歩道があるから、幾らでも入れてしまうのです、現状は。入り口は、バイクも自転車も入れますよね、今現状は。だから、防犯カメラの設置をして対応を見るということですが、ただ割れ窓理論というか、早い対応が必要だと思うのです。この間熊倉公園へ行ったら、普通に原付のバイクがあずまやのところで昼間入って話していましたが、これはたまたま時期を見ていて切れないとか、そういうのなのか、それから私が見る限りは普通には入れるのですけれども、どういうあれで今の答弁になったかちょっと確認したいのですけれども。
○星野守副議長 大関建設部長。
◎大関正信建設部長 まず、公園周りの生け垣の件につきましては、現状を再度確認させていただきまして、園内が見渡せるような低い剪定に努めてまいりたいというふうに考えております。 出入り口の件につきましては、来年の３月までに防犯カメラを設置するということで、防犯カメラ設置の看板を立てまして、犯罪の抑止効果に努めてまいりたいというふうに考えております。その状況を見ながら、出入り口の構造については改修を考えていきたいというふうに思います。 以上、お答えいたします。
○星野守副議長 大瀧議員。
◆８番（大瀧和弘議員） 例えばドアを壊されたらすぐ直すとか、ペンキ塗られてしまったらすぐ修正するとか、早い対応が、初期対応が重要だと思いますので、よろしくお願いします。それから、生け垣は時期を逃したとしても、余りにもちょっと高くて、例えば公園にお母さんが子供を迎えに来て、うちの子いるかなと見たところ、全然見えないのです、この辺まであるので。それから、おりても見えないですから、あれは膝ぐらいまで下げてしまったって全然いいと思うので、その辺は早い対応をお願いしたいと思います。 それから、続いて質問させていただきますが、真岡市内、防犯カメラ、10年前から13倍になったということでこの間下野新聞にも４日ですか、出ておりましたが、これは市内小中学校の全敷地に防犯カメラが設置されている。たしか市長の第１期目の公約ですぐに実行してくれたのだと思うのですが、今は当たり前のようにそういうふうな状況があって、今回も公園にもつけるという判断をされたのだと思うのですが、この間、ここのところ駅でなんかも相当イベントを多くしておりまして、人の集まる場所になってきているわけですが、今後のこの流れとしては駅なんかにもつける必要あると思うのですが、どのように考えておりますか。
○星野守副議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 熊倉公園の生け垣の件については、恐らく南側の車のとまっているところの生け垣なのだというふうに思います。これは、どうあったのがいいのかというのは、確かに低く切ったのがいいというふうな思いもするのですが、あそこに車をとめるものだから、結果的にあれを低く切ってしまうと今度は逆に車が、今わかりませんので、すぐバック入れてそのまま上がってきてしまうというようなこともあるので、高さの問題というのは少し検討させていただきたいというふうに思います。 それと、建設部長からお答えはいたしましたが、公園によっては車どめをつくるというのが非常に難しい、例えば熊倉公園のあのトイレの横のところの出入り口を恐らくごらんになっているというふうに思いますが、あそこに車どめをつくるというのは非常に難しい、人が出入りできないくらいにつけないとオートバイの乗り入れはされてしまうというふうな思いをします。ですから、場所場所によっては車どめのあり方というのは非常に難しいというふうに思っています。 これは、市民の皆さんにもお願いしたいというふうに思うのですが、もし公園でこういうふうな皆さんにとって迷惑行為がされている場合には、ぜひともすぐに警察に連絡していただきたいというふうに思います。私も熊倉公園をたびたび夜散歩に行きますが、確かに議員ご指摘の８月、９月のころは非常に、未成年だというふうに思いますが、多くの人たちがあの中にオートバイを乗り入れたり、あるいは深夜までボールを蹴ったりというようなことがあるので、その都度警察に連絡をしていただいて、そして警察で指導していただきたい。私は、取り締まるというよりも、警察の皆さんにはお願いしているのですが、指導していただきたいと。将来ある子供たちがここで警察で摘発されるのではなくて、誰かが指導してあげればきっと心も変わってくるのだというふうに思うので、ぜひとも指導していただきたいということで、見るたびに警察に連絡をさせていただきました。そういう意味からすると、警察の皆さんは大変だったというふうに思いますが、今は恐らく熊倉公園は静かになっているかというふうに思っております。そういうふうに皆さんで一緒になってこの地域を守ろうというふうなことを努力していかなくてはならないのだというふうに思うので、ぜひとも市民の皆さんにもお願いしたいが、そういう行為があったときにはすぐに警察に連絡、相談していただきたいなというふうに思います。 また、防犯カメラのあり方については、前にも議会で公園に防犯カメラをというふうなことが質問されました。私は、防犯カメラというふうなものは、どこかで人の行動を監視するというふうなものは、やはりプライバシーの侵害になるのではないかというふうな思いをしておりました。そういう意味からすると、防犯カメラを積極的に、個人の行動範囲を監視するというのは決して好ましいことではないのだというふうに思っております。今でもそう思っています。しかし、犯罪抑止という意味合いからすれば防犯カメラも設置せざるを得ない状況になってきてしまったというのは非常に残念だというふうに思っております。そういう意味からすると、今後こうした市民の皆さんに迷惑行為が及ぶような場所にはやはり、積極的ではありませんが、防犯カメラをつけて抑止効果を高めていきたい。将来的にはもしこういうふうな抑止効果が高まって、そういうふうな行為が行われない、市民の皆さんにとって不作為な行為が行われなければ、私は防犯カメラ逆にとってもいいのかなというふうに思います。一時的にはつけても、しかし将来的にはそういうものが行われなくなれば、市民の皆さんに安心してこの真岡市に住んでもらいたいというふうに思っております。あくまでも抑止効果を狙うということでもありますので、そういう市民の皆さんに迷惑行為が行われる場所には設置せざるを得ないのかなというふうな思いをしております。
○星野守副議長 大瀧議員。
◆８番（大瀧和弘議員） 駅につけるとか、そういうことはどうなのかなということで聞いたと思ったのですけれども、その辺もう一回確認、済みません。
○星野守副議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 駅につけることについてでありますが、そうした周りに、今申し上げましたように迷惑行為が起きて、不作為な状態が起きるのであれば、駅の西側にはついております。自転車置き場にはついております。駅の東側には今現在はついておりません。Ｄ51を設置する場所についてもこれは防犯カメラは盗難よけということでつけました。そういう意味からすると、市民の皆さんに迷惑するような行為が行われるのであれば設置することはやぶさかではないというふうに考えております。
○星野守副議長 大瀧議員。
◆８番（大瀧和弘議員） 公園の周りを人の入るすきもなく囲んでほしいと言っているわけではなくて、長田公園なんかはフェンスで一通り回っているわけですよね。それから、生け垣にするとその後すごく手間がかかるのは私身をもって感じておりますので、やり方はいろいろあるでしょうが、車椅子は入れるけれども、バイクは入れないという柵もありますし、その辺をぜひ考えていただきたいと思います。 続きまして、財政のことでちょっとお聞きいたします。悪化という言葉を別に私が悪意を持ってお話ししたわけではないので、ご理解いただきたいのですが、先月の24日ごろの日経新聞で地方創生にこの財政の壁という見出しで特集されておりまして、政令市20あるうちの平均、人口70万以上ある市ですから、大きくて相当余裕があるのだろうと思っておりましたが、実は全く逆で京都市が99.8％、それから川崎が99.7、名古屋が99.3とトップ３、トップというか、上から３番目は全くがちがちというか、余裕がない、そんな状況でありました。そして、全国で790ある市の中で、夕張の124％というのがありましたけれども、17の市が100％を超えているという状況でありました。その中でもたった20の団体だけが80を切っている、そういう報道があって、それを見ると、栃木県もこの間96％でしたか。そうすると、真岡市がいかに入るをはかりて出るを制すという考えのもと、努力の結果86.4、27年の施政方針にはさらに３ポイントぐらい下げての見込みが出ていたかと思うのですが、これから工業団地、きのう話に出ておりましたけれども、分譲率が97％、それから大和田団地が79％ですか、これから都市計画税等が入ってくる見込みがある一方で人件費は栃木県で一番低く抑えられているという、努力の結果だと思うのですけれども、一方で扶助費の補助率は宇都宮市に続いて高いということでありますので、これからこの経常収支比率、もしかして下げていけるという見込みもあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○星野守副議長 井田市長。
◎
井田隆一市長 大都市の99％近くの経常収支比率は、恐らく歳入という部分も非常に多く歳入があるのだろうというふうに思います。それと、これは経常収支比率だけでは判定できませんが、いわゆる自主財源がどの程度あるのか、あるいは財政力指数がどの程度なのか、そういうふうなものを見ないと何とも判定はでき得ないというふうに思います。場合によると、自主財源が非常に高い、税収が高い地域で、例えば今おっしゃられたように川崎とか横浜は行政サービスが物すごく充実していると、大都市であって充実しているので、いわゆる税収で計算しますと経常収支比率が高いというふうな部分もあるかというふうに思います。ですから、ただ私どもとすればやはり経常収支比率の１に満たない部分というふうなものは、100に満たない部分というのはいわゆる再投資ができるお金だというふうにも思っております。ですからそういう意味からすると、今後経常収支比率の部分だけではなくて、自主財源の比率と、それから地方交付税、どれだけの歳入が見込めるかとか、そういうふうな総体的な物の見方をしていかなければならないというふうに思っています。 今後どういうふうなまちのあり方、これはまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中にも入っておりますし、第11次市勢発展長期計画にもありますが、いろいろこれから大型プロジェクトが続々と出てくるというふうに思います。そういうプロジェクトに対してどれだけの経費を回すことができるのか、それと一緒になって当然その大型プロジェクトを完成させれば、そこにかかる今度は経費というふうなものがどんどんかかっていくわけです。年間の経費がかかるというふうなものは、当然分子の部分に入ってまいりますので、そうなると経常収支比率も高まっていくというようなこともあるので、これは総体的に抑えられるか、抑えられないかというふうな物の見方というのは非常に難しいというふうに思っています。今後どんな事業を行うのか、あるいは今後どういうふうな市民への直接的な行政サービスを行うのか、あるいは今扶助費についても言われましたが、この扶助費についても例えば生活保護費の問題も一つ取り上げて、生活保護の方々への保護費のあり方というふうなものをどうあるべきなのか、そういうふうなものを総体的に見比べていかないと、何とも高くするのか低くするのかというのは非常に難しい状況だというふうに思います。今後の財政状況というふうなものを当然入ってくる部分を十分に見きわめた中で、出るも制していかなければなりませんが、そうした状況を見きわめなければならないということで、何を言っているのだというふうな言い方になるかというふうに思いますが、経常収支比率の算定というふうなものは長期的な視野で見ないとなかなか算定できないというのが現状だというふうに思っています。
○星野守副議長 大瀧議員。
◆８番（大瀧和弘議員） 教育行政についてお聞きいたします。 ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーなのですが、これからどんどん需要が出てくると思いますし、今のところ週２回ですか、非常勤。真岡市内で6,000人の子供たちがいて、芳賀郡で約１万1,000人ぐらいいるものを、いろんなソーシャルワーカーを窓口にしようとしたときに１人しかいないというのは、どうしても現実的には２週間待ったり、３週間待たないとスクールソーシャルワーカーに相談できないという現状があるようですから、教育長の答弁は採用、配置しないということですから、答弁は求めませんけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 それから、続いて農業行政なのですけれども、この間農業センサス発表されて、相当数離農者が出ている。これは、先ほどお話ししましたとおり、真岡市内でも恐らくそういう結果が出てくるでしょうし、実際にこの日本一のイチゴ生産地を誇っていながらも、昨年このいちご部会、真岡市内で20名の生産者がやめていかれた。そして、５万3,000平方メートル、５町３反歩なのですけれども、ハウスがやめてしまったということがありました。これ50メートルの担当ビニールハウスにしたら約196本なのです。その面積が去年１年間でやめていってしまった。原因は、高齢化が原因のようですが、これは何とか維持していかなければならないと思っているのですが、ＪＡはが野の中でもそういう仕事はやっているのでしょうが、やめる人のハウスをまた違う人に、新しい人に貸すとか、そういうことを考えていって、今回ＪＡはが野では85億達成したということがありましたが、それは単価がたまたま高かったので、それが維持できたということでしたから、これからさらにこの新規就農者の対策をお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を全て終了いたします。ありがとうございました。
○星野守副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時40分といたします。 午後 零時４４分 休憩 午後 １時４０分 再開 （副議長、議長と交代）
○海老原宏至議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△渡邉隆議員
○海老原宏至議長 ６番、渡邉隆議員。 （６番 渡邉 隆議員登壇）
◆６番（渡邉隆議員） 皆さん、こんにちは。私は、議席番号６番、真岡自民党議員会の渡邉隆でございます。それでは、早速さきの通告に従いまして、一般質問５件について順次質問いたします。執行部の明快な答弁を期待するものであります。 １件目は、農業行政についてお伺いをいたします。環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉が去る10月５日に大筋で合意に至り、これにより農畜産物の関税撤廃や段階的に関税が削減され、大半の農業経営者にとっては厳しい経営を強いられることとなりました。また、農林水産省が先月の27日に発表した2015年の農林業センサス、速報値、これは農業版の国勢調査でありますが、これによりますと現在の全国の農業就業人口は209万人であり、1985年の542万人から30年間で６割ほど減ったこととなりました。農業者の平均年齢は現在が66.3歳で、データのある1995年の59.1歳から20年間で7.2歳上昇しております。農業に関しましては、このように厳しい状況ではありますが、意欲ある農業経営者も多く、農業法人の数はふえ、大規模化も進みつつあります。 １点目として、畜産クラスター事業についてでありますが、畜産クラスター事業、畜産競争力強化対策整備事業は畜産農家を初め、地域に存在する各種支援組織や関係者が有機的に連携、結集し、畜産の収益性を向上させることにより競争力の強化を図るためのものであり、地域の中心的な経営体における生産コストの低減、高付加価値化、新規需要の創出、飼料自給率の向上のために必要な機械装置のリース方式による導入等を支援する事業に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法第10条第２号の規定に基づき補助するものとあります。畜産農家が畜舎、堆肥や汚水の処理施設、そして自給飼料関連施設などの整備、補修に協議会を設立して補助を受けることができる事業でありますが、本市では関係者に対し説明はされているのか、またこの事業の推進をしているのかお伺いいたします。 ２点目は、飼料用米についてであります。全国の耕地面積の半分以上を水田が占める我が国の農業で主食用米が余り、生産調整が行われている水田を利用して家畜の飼料用へとシフトされることは、国産飼料自給率向上に寄与するところ大であると思われます。国産飼料自給率は、粗飼料、牧草などでございますが、を含め30％以下となっており、飼料自給率を考慮した肉類の自給率は９％ほどで、食料自給率向上を目指す国の政策として飼料用米生産・利用が拡充されつつあります。農家にとりましても既存の稲作体系と同様の農機具を利用することができることから新たな投資が不要であり、また昨年の米価安の危機感と国の助成により飼料用米の取り組みは拡大傾向であります。新聞によりますと、全国の飼料用米の取り組みは昨年の３万3,881ヘクタールからことしは７万9,766ヘクタールへと２倍以上伸び、栃木県は昨年に引き続き、ことしも飼料用米の作付面積は全国１位で全体の約11％を占めています。本市の飼料用米の作付面積や品種などの状況、また今後の取り組み予定などについてお伺いいたします。 ２件目は、福祉行政についてであります。現在日本は少子高齢社会に突入し、今後も速いスピードで高齢者人口は増加し、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中、高齢者福祉のあり方が大きな課題であると思われます。井田市長は、第６期真岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で全ての高齢者が生きがいのある充実した生活が送れるよう、優しさと思いやりのある地域福祉の実現を目指し、総合的な高齢者保健福祉施策を推進しますと言っておられます。１点目として、特別養護老人ホームの待機高齢者問題についてでありますが、厚生労働省の報告によりますと、2014年３月の段階で全国の特別養護老人ホームの待機者は52万2,000人と発表されておりますが、本市の待機者について、またこれからも高齢者が増加するわけですが、施策についてお伺いいたします。 ２点目は、介護の人材不足問題についてであります。要介護者は増加する一方、介護職員の人手不足は深刻であります。介護労働安定センターが昨年10月に全国の介護保険サービス事業を対象に調査したところ、約６割が人手不足に悩まされているとの回答で、採用が困難な理由は仕事に見合わない報酬、精神的、肉体的に仕事がきついことや社会的評価が低いなどの回答でありました。本市の介護の人材についての現状と今後の対策について伺います。 ３点目は、高齢者虐待についてでありますが、先ごろ新聞で2014年の県内の高齢者虐待が191件あり、前年度より15件増加したとありました。介護施設での虐待は２件、ほか189件は家族らによる虐待で、種類は身体的虐待が最も多く、心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待と続きます。本市の高齢者虐待について現状と対策、そして今後の防止対策についてお伺いいたします。 ３件目は、予防接種事故についてであります。予防接種は、感染症の予防のため病原菌からつくった抗原で弱毒化した生ワクチン、殺した病原体を含む不活化ワクチン、病原体の毒性をなくしたトキソイドがあり、これを接種することにより病気に対し免疫をつくり、病気にかからないか、症状を軽くすることができるもので、生後２カ月ごろからワクチンデビューが始まります。全額公費負担の定期接種と希望者が自己負担で受ける任意接種があり、幼児期には多くの定期接種があります。厚生労働省は10月29日、平成26年度の定期予防接種で健康被害につながりかねない事故が5,685件あったと発表いたしました。次の接種まであけなければならない日数を誤るなどの接種間隔の間違い、期限切れのワクチンの接種、接種の回数や対象年齢を誤るなど不必要な接種や使用済みの針を使うなどの誤りなどであります。本市の予防接種事故について、近年の事故件数及び内容について、また予防対策についてお伺いいたします。 ４件目は、学校での児童の問題行動についてであります。近年では、理不尽なクレームをしたり、過保護だったりする親に育てられた影響なのか、教員や周囲の大人たちへの尊敬が持てない子供がふえています。自己中心的で学校や教員を含む大人が何をされたら困るかを見透かした上で、みずからの社会的弱者の立場を利用して問題行動を起こします。自閉症等の疾病によるものとは全く別物であり、対処するのが困難であります。文部科学省は、９月16日の平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果を公表いたしました。暴力行為は、中高生で減少傾向にある中、小学生では増加しており、特に小学１年生は５年前の２倍以上にふえています。本市での事例はあるのか、また対応などについてお伺いいたします。 最後、５件目は
総合運動公園陸上競技場についてであります。昨年小林地内に
総合運動公園陸上競技場が完成し、４月12日には多くの市民の皆さんとともに華々しくオープニングセレモニーが挙行されました。芳賀郡内では唯一の競技面が全天候型舗装を有した日本陸上競技連盟公認の第４種競技場であります。オープンしてから早１年半がたちました。現在の利用状況、また今後の大会等予定についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○海老原宏至議長 渡邉議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 渡邉議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、福祉行政についてお答えいたします。特別養護老人ホームの待機高齢者問題についてでありますが、まず待機者数につきましては、平成26年５月１日現在で栃木県が行った特別養護老人ホームの入所待機者調査から重複申し込み等を除いた真岡市民の待機者数につきましては109名でありました。 次に、待機高齢者の対策につきましては、県が実施した待機者調査後の平成26年12月に西田井地区に地域密着型小規模特別養護老人ホーム29床を整備しました。さらに、平成27年度から29年度を計画期間とする第６期真岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、平成28年度に広域型特別養護老人ホーム40床、地域密着型小規模特別養護老人ホーム29床、認知症高齢者グループホーム18床を整備いたします。今後も高齢化の進行に加え、核家族化や扶養意識の変化により在宅での生活が困難な高齢者がふえていくことが予想されます。施設整備とともに高齢者が住みなれた地域で継続して生活が営めるよう、在宅介護を支援する地域包括ケアシステムの構築を推進し、在宅サービスについても充実を図ってまいります。 次に、介護の人材不足問題についてお答えいたします。初めに、現状でありますが、本市が指定している地域密着型サービス事業所の実地指導の際には、国の基準に従い、介護職員や介護支援専門員等の人員についても確認しております。現在のところ、市内の全ての事業所で基準を満たしており、適切な運営が行われております。また、地域密着型サービス以外の事業所においては栃木県が実地指導をしておりますが、介護職の人員基準を満たしていない事業所の情報は受けておりませんので、本市においては人材不足はしていないものと認識しております。 次に、今後の対策についてでありますが、国では平成24年度に介護職員処遇改善加算を創設し、平成27年度にはさらに拡充し、介護職員の安定的な処遇改善を図るため、職場研修や育児休業制度などを充実させるとともに、介護職員の賃金改善を推進しております。県では、介護人材の緊急的な確保のため、国の「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」に基づき、中学生、高校生を対象に介護の仕事のイメージアップを図るための出前講座や潜在的有資格者の再就職を促進するための研修等の事業を今年度から開始しました。本市においても今後介護ニーズの増大が予想されますので、国や県の動向を見きわめながら対応してまいります。 以上、お答えいたします。
○海老原宏至議長 酒井教育長。 （酒井 勲教育長登壇）
◎酒井勲教育長 渡邉議員の一般質問、学校問題の児童の問題行動についてお答えいたします。 自己中心的で学校や教員を含む大人が何をされたら困るかを見透かした上での行為をする児童の事例と対応についてであります。初めに、このような児童の事例についてでありますが、これまで学校からの報告等は受けておりません。学校は、児童生徒を教育する場であり、暴力行為やいじめなどの問題行動が起きたときには、教職員はなぜそのような問題を児童がとったのか理由を考え、児童と話をしながら、次からはどうすることが望ましいかを一緒に考え、指導しております。 次に、そのような事例が起きたときの対応についてでありますが、まず学校と児童と保護者とで話し合い、問題の解決を図ります。必要があれば関係機関によるケース会議を持つなどして問題の解決を図ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 菅
健康福祉部長。 （菅 利行
健康福祉部長登壇）
◎菅利行
健康福祉部長 渡邉議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、福祉行政についてのうち、高齢者虐待についてであります。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律では、65歳以上の高齢者に対する要介護施設従事者及び家族、親族、同居人等養護者による虐待の行為を高齢者虐待と定義しております。 初めに、高齢者虐待の現状と対策でありますが、まず要介護施設従事者による虐待は地域密着型サービス事業者への実地指導の際には、身体拘束等に関する記録、苦情の内容等に関する記録、介護事故に関する記録について提出を求め、内容を確認しておりますが、虐待の事実は確認されておりません。地域密着型サービス以外の施設についてもこれまでに虐待に関する報告は提出されたことがなく、また家族等からの虐待に関する苦情や相談についても受けておりません。 次に、養護者による虐待は平成26年度において介護支援専門員、民生委員、高齢者ご本人、近隣の住民等からの相談及び通報が23件ありました。相談等の内訳は、「あざがあった」などの身体的虐待とその疑いが10件、「どなられた」、「どなり声が聞こえる」などの言葉の暴力による心理的虐待とその疑いが８件、介護放棄とその疑いが５件でありましたが、身体や生命に危険が生じているおそれのある虐待はありませんでした。 次に、対応策についてでありますが、相談等があったときは地域包括支援センター等の職員が訪問調査を行って、担当課内で対策を検討し、必要に応じて県東健康福祉センター、介護サービス事業所等の関係機関と高齢者の安全の確保について検討し、介護サービス等につなげております。 次に、高齢者虐待防止対策でありますが、要介護施設従事者に対しては、実地指導の際に虐待防止や事故に関する記録簿の確認とともに、職員のストレス対処法やメンタルヘルスについての聞き取りを行い、虐待防止に努めるよう施設に指導しております。また、介護相談員が事業所を訪問し、利用者の話を聞いて疑問や不満、不安を解消する介護相談員派遣事業を通して介護サービスの質的な向上を図るとともに、虐待の早期発見にも努めております。 養護者に対しては、虐待につながる要因が介護負担や認知症に対する理解不足などであるため、介護や認知症の相談事業、認知症の介護教室、家族会の紹介など介護の悩みを共有できる場を提供するとともに、介護サービスにつなぐことにより、身体的、精神的な介護負担の軽減を図っております。また、市民に対しては講演会などを通して高齢者の権利擁護の重要性について広く啓発を行っております。今後も高齢者が安心して尊厳を持って生活できるように継続して関係者や関係機関と連携を図りながら、高齢者の虐待防止対策を推進してまいります。 次に、医療についての予防接種事故についてお答えいたします。初めに、近年の事故件数及び内容についてでありますが、予防接種事故については平成25年度から改正予防接種法に基づき重大な健康被害につながるおそれのあった事故について、市町村から都道府県を経由して厚生労働省に報告することになりました。平成25年度の事故報告件数は、栃木県全体で接種間隔の間違いや接種するワクチンの種類間違いなどの報告が31件ありましたが、本市での事故はありませんでした。平成26年度の事故報告件数は、栃木県全体で124件あり、本市では６件でした。内訳は、接種間隔の間違いが１件と期限の切れたワクチン使用が５件でした。いずれも健康被害はありません。なお、本市における平成26年度の定期接種は13種類で、接種回数は延べ３万215回でありました。 次に、予防接種事故防止対策についてでありますが、予防接種協力医療機関に対して、厚生労働省が作成した事故防止マニュアルが県から芳賀郡市医師会を通じて会員に配布されております。また、本市におきましては国、県からの予防接種に関する連絡事項について、適宜、芳賀郡市医師会を通じ、周知を図っております。接種期限の切れたワクチンを使用したなどの事故が判明した場合は、医療機関に対し、健康被害の確認と再発防止に向けた注意喚起を行っております。なお、市民に対しましては広報紙やウィークリーニュースもおか、ホームページなどで予防接種を受ける際の注意などを周知しております。また、接種の種類や回数の多い乳幼児に対しましては、予防接種のスケジュールを携帯電話やスマートフォンで管理できる予防接種ナビを本年６月から開始いたしました。お子様の生年月日や過去の予防接種の履歴から適切なワクチンの接種時期を自動で判断し、接種予定日が近づくとお知らせするシステムであります。11月末現在、登録数は556件であります。予防接種ナビを利用することにより、予防接種を受ける側も接種間隔などが注意できることで事故の防止につながると考えられ、今後も予防接種ナビの周知にも努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 増山産業環境部長。 （増山 明産業環境部長登壇）
◎増山明産業環境部長 渡邉議員の一般質問、農業行政についてお答えいたします。 初めに、畜産クラスター事業についてであります。畜産クラスター事業につきましては、畜産農家を初め畜産流通業者、機械メーカー、飼料メーカーなどの畜産関連事業者等が連携、結集し、地域の畜産の収益性の向上を図る体制を構築する事業で、参画した畜産農家及び関係者で畜産クラスター協議会を組織します。協議会は協議会の名称、目的、地域の畜産の収益性向上のための取り組み内容、取り組みにより期待される効果とその実現のために各構成員が果たす役割等を内容とする畜産クラスター計画を作成します。作成した計画書については、知事が必要事項を確認した上で認定し、計画が認定になりますと計画に位置づけられた畜産クラスター関連事業が国の支援対象となります。 国の支援事業につきましては、家畜飼養管理施設等の整備に伴う畜産競争力強化整備事業及び機械のリース方式による導入等を支援する畜産収益力強化支援事業が平成27年２月に制度化されたものであります。畜産農家及び地域の関係事業者への説明につきましては、平成26年10月に県主催の畜産関係担当者会議において農協や酪農協同組合、市町担当者へクラスター事業の取り組みの説明が行われ、これを受け酪農協同組合等から組合員である畜産農家へ制度の周知等をすることとなっております。また、酪農協同組合等に加入をしていない畜産農家に対しては、栃木県配合飼料価格安定基金協会が各飼料メーカーを通じて事業内容の周知を行ったと聞いております。 栃木県内の協議会の設立状況でありますが、現在26の畜産クラスター協議会が設立しており、そのうち３つの協議会に真岡市内の畜産農家37戸が構成員となっております。 次に、事業の推進についてでありますが、クラスター協議会に参加していない畜産農家に対し、農協、市内の各畜産団体から再度周知が図られるよう要請を行うとともに、畜産団体の総会、研修会において優良事例の紹介などを行い、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、飼料用米についてお答えいたします。国において、飼料用米は主食用米からの作付転換が比較的容易であることに加え、国の畜産業においても国産飼料生産に立脚した安定的な畜産経営に寄与することから、飼料用米生産、利用拡大を推進しており、全国の作付面積は平成25年産が約２万2,000ヘクタール、平成26年産が約３万4,000ヘクタール、平成27年産が約８万ヘクタールと大幅に増加しております。本市における過去３年間の作付面積でありますが、平成25年産が93.6ヘクタール、平成26年産が142.6ヘクタール、平成27年産が655.6ヘクタールでありました。品種は、あさひの夢が86.4％と大部分を占めておりますが、多収性専用品種である夢あおば、ホシアオバ、クサホナミも作付されております。 次に、飼料用米に対する交付金についてでありますが、水田活用の直接支払交付金の戦略作物に該当し、収量に応じて10アール当たり５万5,000円から10万5,000円の助成金が交付されます。これに取り組みによる加算措置として、麦や飼料作物などと二毛作を行う場合、10アール当たり１万5,000円、耕種農家と畜産農家が連携して飼料用米のわら利用の取り組みを行う場合、10アール当たり１万3,000円、産地交付金の追加配分として多収性専用品種の取り組みを行う場合、10アール当たり１万2,000円、県が設定する産地交付金、10アール当たり5,000円が上乗せ交付されます。これらを合わせて最大で10アール当たり15万円の助成金が交付されることとなります。 次に、今後の飼料用米の取り組み予定でありますが、国においては米価の安定のために主食用米から飼料用米への転換を行うことを基本に引き続き水田活用の直接支払交付金の助成による支援をするなど、飼料用米の生産、利用拡大の推進に積極的に取り組んでいくこととしております。本市においても来年は主食用米の生産数量目標が減少する見込みでありますので、国や県、はが野農業協同組合等関係機関と連携を図り、生産数量目標の達成のため、飼料用米の生産及び利用拡大の推進に努めてまいります。 以上、お答えいたします。
○海老原宏至議長 添野教育次長。 （添野 郁教育次長登壇）
◎添野郁教育次長 渡邉議員の一般質問、スポーツ施設についてお答えいたします。 初めに、
総合運動公園の陸上競技場の利用状況についてお答えいたします。平成26年度の利用者数は延べ9,800人で、内訳は陸上競技場が8,506人、サッカー場が1,294人であります。また、貸し出し可能な日数256日に対し、利用された日は156日で稼働率は60.9％でありました。平成27年度11月末日までの利用者数は延べ１万35人で、内訳は陸上競技場が7,737人、サッカー場が2,298人であります。また、貸し出し可能な日数215日に対し、利用された日は130日で稼働率は60.5％であります。 次に、陸上競技場で開催された主な大会ですが、芳賀郡市小学校、中学校体育連盟の陸上競技大会、高校サッカーのインターハイ県予選、真岡市駅伝競走大会、グラウンド
ゴルフの市長杯等であります。 次に、今後の大会等の予定についてでありますが、平成27年度につきましては12月23日に真岡市サッカー協会主催の栃木県新人芳賀地区少年サッカー大会の決勝戦や真岡市総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会主催のグラウンド
ゴルフ、あるいはウオーキング教室が開催される予定であります。平成28年度の大会等の予定につきましては、各競技団体や関係機関へ日程等を照会し、その結果をもとに年間スケジュールを調整し、決定してまいります。また、大会以外では総合型地域スポーツクラブが平成28年度から発足することから、陸上競技場においてディスク
ゴルフ教室、グラウンド
ゴルフ教室、ウオーキング教室、陸上競技教室等の各種教室とスポーツイベント的なみんなで楽しむウオークラリー等が開催される予定でありますので、より多くの皆様に参加していただきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 渡邉議員。 （６番 渡邉 隆議員質問席に着く）
◆６番（渡邉隆議員） 詳細な答弁をいただきましたが、１つ再質問をいたします。 この競技場の件でございますが、今後の大会等の予定なのですが、現在この全天候型の競技場、県内には７施設あると思うのですが、区分４種、これ真岡だけだと思うのです。これ３種にはする予定はないでしょうか。
○海老原宏至議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 真岡市の競技場は、４種ということで今やっているわけなのですが、規模的には３種と同等程度ということで、機能的には３種に近いような状態でやっております。３種と４種の違いというのは設備の備品類、そういったものの関係が主に大きな違いということであります。今後の予定につきましては、当面につきましては４種のままでやっていく考えでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 渡邉議員。
◆６番（渡邉隆議員） 私陸上競技興味がございまして、３種になると大きな大会が結構開けるのかなと思うのですが、これは要望なのですけれども、インスペクションが多分５年に１回あると思うのです、たしか。だから、そのときまでには３種にしてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
△飯塚正議員
○海老原宏至議長 20番、飯塚正議員。 （20番 飯塚 正議員登壇）
◆20番（飯塚正議員） 日本共産党の飯塚正でございます。最後までのご清聴よろしくお願いいたします。 私は、さきの発言通告のとおり、質疑１件、一般質問３件について順次質問してまいります。市長を初め執行部の前向きで明快な答弁を期待するものであります。 最初に、質疑についてお聞きします。議案第72号 平成27年度真岡市
一般会計補正予算（第６号）についての歳出の教育費の小学校費、学校管理費、山前地区地域駐車場用地取得費1,282万6,000円についてであります。２点お聞きします。１点目は、駐車場として取得する用地場所はどの辺でしょうか。 ２点目として、用地面積はどのくらいでしょうか。関係部長にお聞きするものであります。 続いて、一般質問に入ります。１件目は、環境行政についてですが、第２次真岡市環境基本計画（概要）の中の自然や文化にふれあえるまちの自然環境の保全について、３点ほどお聞きしていきます。１点目として、この基本計画（概要）には森林の保全を掲げていますが、今日平地林が太陽光発電所設置のため開発されております。昔からあった雑木林がなくなることは地域の温暖化、地球の温暖化につながることから、このまま見ているだけでよいでしょうか。基本計画の中にも森林の減少、里山の荒廃を指摘しています。そこで、この計画の森林保全の施策はどのようなものなのでしょうか。 ２点目として、同じく計画は水辺環境の保全、生態系の保全を掲げていますが、具体的な施策はどのようなものでしょうか。 ３点目として、希少な動植物の保護の強化を求めるものです。私の知っている中で西田井地内と久下田地内に希少な動植物が存在しています。このままだと絶滅のおそれがありますので、行政としてその保全をどのように図っていくのかお聞きします。ちなみに、西田井地内に全国唯一自生しているホソバニガナという植物があります。久下田地内にはメダカ、シジミ、カワニナなどが生存しております。 ２件目、土木行政についてですが、赤堀川の環境美化の推進を求めるものです。この件は、以前にも一般質問で取り上げておりますが、西田井と八條地区を流れる赤堀川の環境は相変わらず悪い状態であります。特にごみの不法投棄はなくなりません。空き缶やペットボトル、ビニール袋や発泡スチロール類、最近自動車のシートが投棄されました。この赤堀川は、市内で一番汚れた川というレッテルが貼られています。そういう中でもコイやフナ、オイカワ、ナマズ、タナゴなどの淡水魚類や水中の小動物も生息しています。いずれにせよ何らかの対策をとる必要があるのではないでしょうか。行政として対策を示していただきたいと思います。それが１点目です。 ２点目として、同じくこの赤堀川の土手の雑木や篠竹が増加している。管理道路も通行できない区間もあり、また景観を損ねたり、ごみの不法投棄にもつながっています。１件目と同様に何らかの対策が必要と思われますが、行政の対応を求めるものです。 ３件目、社会教育行政の地域公民館建設への補助金についてであります。ご存じのように、地域公民館は地域の
コミュニティを図る拠点として大きな役割を発揮している施設であります。ところが、どの地域でも公民館の老朽化が目立ち、また４年９カ月前の３月11日に起きた東日本大地震によって建物が被害を受け、亀裂などが起きてがたがきております。そういう状況の中、毎年建てかえの申請が続いています。ところが、改築には多額の費用がかかり、地域では大変苦労しているところであります。現在市からの補助金の額は200万円限度となっております。今日どこの地域でも高齢者世帯やひとり世帯、また空き家に見られるように世帯の減少や自治会からの脱退も増加しており、当初の時期と今は大きく変化しております。今後のことを考えたとき、補助金の限度額を引き上げることが必要と思われます。そこで、住民の負担を考えて、公民館の改築の補助金の限度額を300万円に引き上げてはどうでしょうか。市長及び関係部長に答弁を求めます。 以上で私の一般質問といたします。（拍手）
○海老原宏至議長 飯塚議員の質疑及び一般質問に対し、答弁を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 飯塚議員の一般質問にお答えいたします。 まず、環境行政についてであります。第２次環境基本計画についてでありますが、真岡市環境基本条例に基づき環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全に関する目標及び施策の方向性などについて定めるものであります。計画の基本目標２で、「自然や文化にふれあえるまち」の「自然環境の保全」についてでありますが、まず「森林の保全」の主な施策としましては、市内に残された森林の保全に努め、根本山市民の森、磯山市民の森、大久保川周辺などの里山林の保全と活用を図ることやとちぎの元気な森づくり事業により整備された森林について、継続的な保全管理の促進を図ることなどを挙げております。 なお、太陽光発電につきましては、本計画の「地球温暖化対策の推進」において再生可能エネルギーの活用などを挙げておりますが、一方で太陽光発電所設置による平地林の開発につきましては、地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為を行う場合、森林法に基づく林地開発許可、または伐採届により土砂の流出、崩壊等の災害を防止するとともに、残地森林を求めるなど森林の公益的機能を維持するための指導、対処をしております。 次に、「水辺環境の保全」の主な施策としましては、河川などの自然環境の保全に努め、自然教育センター周辺の鬼怒自然公園や
鬼怒水辺観察緑地などの水辺環境の保全と活用を図ることなどを挙げております。また、「生態系の保全」の主な施策としましては、市内の動植物の生息状況を把握することや平成24年度から実施してきた動植物実態調査の結果をもとに、重要な自然環境について市民への周知を図っていくことなどを挙げております。 次に、希少な動植物の保護につきましては、地域や栃木県と連携して生息環境の保全などを図っていくこと、さらには「環境教育・環境学習の推進」において、
根本山自然観察センターや
鬼怒水辺観察センターなどの環境学習施設の各種事業を通して希少な動植物を含め、地域の自然環境を大切にできる人づくりを一層進めていくことを挙げており、本計画を着実に推進をしてまいります。 次に、地域公民館建設への補助金についてお答えいたします。地域公民館建設事業補助金は、社会教育の振興を図ることを目的とし、地域公民館新築、または増改築等に要する経費に対し、予算の範囲内で交付し、補助金の額は事業に要する経費の100分の35以内として、200万円を限度として交付しているものであります。地域公民館は区、町会というまとまりを単位として設けられた共有の施設であり、地域住民の総意と自主性により運営されるべきものであり、建設補助金は公共性に応じた公費負担額として、真岡市地域公民館建設事業補助金交付要綱に基づき交付しております。補助申請につきましては、新築及び増改築を計画している公民館長等から事前に相談を受け、補助金の申請手続や補助内容について説明をしております。なお、地域公民館を建設する場合において一時的に資金の確保が困難と認めるときは、建設資金貸付制度を活用していただいております。 地域公民館建設事業補助金の上限額は、平成４年に100万円から200万円に増額してから据え置きになっておりますが、当時と比べると建築資材の高騰や人件費の上昇等による建築コストが増大していることを認識しております。さらに、現在自治会加入を促進しており、地域公民館の建設助成は自治会の組織強化を支援することにつながりますので、県内各市の状況を調査し、補助金の上限額の引き上げについて検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○海老原宏至議長 大関建設部長。 （大関正信建設部長登壇）
◎大関正信建設部長 飯塚議員の一般質問、土木行政についての赤堀川の環境美化の推進についてお答えいたします。 赤堀川は、栃木県が県営かんがい排水事業等により石積みやブロックなどで整備した河川であります。現在は真岡市が移管を受け、管理者となっていますが、除草等通常の維持管理については、附帯する水辺公園も含め地域の皆様にお願いをしております。河川内に不法に投棄されるごみ対策としては、清掃監視員による巡回パトロールに加え、ごみ捨て禁止の手づくり看板の配布を行っておりますので、看板の設置について地域と協議してまいります。なお、河川を清掃していただいたことによって発生したごみについては燃えるごみ、粗大ごみなどに分別し、袋に入れていただければ環境課において収集いたしております。 次に、赤堀川の比較的大きな雑木や繁茂する篠竹の対応については、地域での対応が難しいと思われますので、関係区長と協議しながら、必要に応じ市で対応してまいります。 以上、お答えいたします。
○海老原宏至議長 添野教育次長。 （添野 郁教育次長登壇）
◎添野郁教育次長 飯塚議員の質疑、議案第72号 平成27年度真岡市
一般会計補正予算（第６号）、10款２項１目、学校管理費の山前地区地域駐車場用地取得費についてお答えいたします。 取得場所につきましては、山前小学校西側に隣接する真岡市小林757番１、ほか３筆、合わせて４筆であり、取得予定面積は合計3,761平方メートルであります。 以上、ご答弁申し上げます。
○海老原宏至議長 飯塚議員。 （20番 飯塚 正議員質問席に着く）
◆20番（飯塚正議員） 久しぶりに前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問を含めて要望をしてまいります。 まず、質疑ですが、今教育次長から答弁いただきました。ちなみに、この補正予算は多分可決されると思うのですが、私も賛成する予定でいます。この駐車場をつくる工事の着工というか、それの完成はいつごろを予定しているのか、それだけちょっとお聞きします。
○海老原宏至議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 再質問にお答えいたします。 整備の時期ということでありますが、まず平成28年度、29年度につきましては山前小学校の工事のための資材置き場等に使うものになります。その後
総合運動公園であるとか山前
農村環境改善センターなどにご来場の方のための地域の駐車場ということで整備する考えですが、整備方法についてもまだ現段階では方針は固まっておりません。 以上、お答えいたします。
○海老原宏至議長 飯塚議員。
◆20番（飯塚正議員） 答弁ありがとうございました。 すぐに今年度内にできるのかというのでちょっと期待したのです。私も現地へ行ってみましたが、いい場所に設けられるのかという感じしていますので、確かにいろいろこれから学校等の修繕があって、一応資材置き場ということでありますから、その後は確実に地域の、小林の住民のため、また山前改善センターもあるので、いろんな事業をやっているのですが、駐車場がたしかなかなか確保されないという面がありましたので、その点大いに今後期待しております。これでとどめます。 それと、一般質問で環境行政についてさっき市長から答弁いただきましたが、私の近所でも平地林が２カ所相次いで開発されて、私が子供のころ遊んだ山が平地林ですか、雑木林がなくなって非常に寂しい思いしているのですが、確かに荒れていたことは事実なのですけれども、しかし管理がなかなかできないということで荒れてしまってきたのですが、確かにそれが完全にきれいになって、南のほうでは太陽光発電がもう既に稼働していますから。今あそこはＪＡはが野本署の南側、この雑木林がきれいに整地までできて、これから太陽光発電が設置されるということを聞いています。確かに見通しはよくなりました。山も荒れていましたので、非常にいいのですが、ただ希少価値の動植物が果たしてどうなったのか、ちょっと私もそこは調査できなかったのですが、突然開発されてしまいましたから、ちょっと残念と思っております。いずれにしろ、そういった平地林、雑木林がなくなって、これはさっき言ったように温暖化にもつながっていくわけで、太陽光発電設置すれば全体的なＣＯ２の排出や、また気温を抑えることは事実だと思うのですが、確かにそれはそれでいいのだけれども、しかし、緑を失うということはやっぱりその地域では温暖化になるわけです。そういう意味ではこの辺の今後のあれはどうなっていくのか、また時間見ていかないとわかりません。 そういうことで、この③に入りますが、希少動物があちこち存在していることはご存じのとおりなのですが、本当にいろんなごみの投棄もありまして、西田井地内の植物、ここだけしか生えていないということなので、私もことし知ったわけなのです。実際その植物を見ました。非常にきれいな花で可憐な、本当にある女性の姿のような感じがしますが、固有名詞は言いません。本当にこれは限局に自生しています。私は、この植物をしっかりと守らなければならないという思いでいます。ですから、場所は公表しません。あくまでも西田井地内ということだけでとどめます。乱獲させないためにもそういう気持ちで私はしっかり守っていくつもりでいます。ですから、行政もしっかりそこら辺は踏まえて、地元の人たちも含めて大切に見守って、保全をお願いしたいと思います。これは要望でとどめます。 それと、久下田地内のことなのですが、本当に町場でそういう動物がいるというのはびっくりしました。実際その現場へ行って確認してまいりました。これは、隣の共産党の議員さん、鈴木さんがいるのですが、それと一緒に現地調査いたしまして、筑西市の議員さんと調査しましたが、本当にびっくりしました。ですから、これは二、三年前は蛍が飛び交っていたということも聞いています。ですから、やはりこの地域、大切な地域をこれ以上悪化させないためにも関係課長、ぜひ現場調査してもらって、そして何らかの対応をしていただきたいと思います。これは要望にとどめます。 それと、これも要望になりますが、土木行政で赤堀川の今後の取り組みですが、私も個人的にボランティアやっております。あそこの公園のあの辺の西田井駅前、下條や駅北、旭町会、そういう４つの町会で管理組合を立ち上げて、市からの委託金を受けて毎年除草作業をやっています。桜の樹木などの伐採もしています。大変な労力なのです。しかし、その目の前を流れる赤堀川が余りにもごみの不法投棄された状態を目の当たりにしていまして、これは黙っておけないということでいつかは、堀ざらいではないですけれども、川の中に入ってごみを拾おうというのを管理組合とも話を交わしています。それだけ行政の手もかりないと何ともあそこは解決しないところなので、行政の力もぜひ積極的におかりしたいということであります。これは、ここで要望にとどめます。 そして、もう一点篠竹の、これの伐採もぜひ地元区長と相談して、何らかの形で速やかにきれいにしたいのです。赤堀川を改修したときには一旦きれいになくなったのですよね、篠竹はきれいにされたのです。それが全然その後の管理がどういうわけか、お願いしてきたのだと思うのですが、木がぼうっと生えたような、ずっと篠竹が生えっ放しという状態なので、そういう意味では不法投棄にもなっているわけです。この点も速やかに関係区長との話を進めて対応していただきたいと思います。 そして、最後になりますが、改めていい前向きな答弁が出ました。本当に今後期待しております。どのぐらい引き上げするかはここでは追及しませんが、来年度の予算に反映できるよう願いながら、私の一般質問を終わりにいたします。
○海老原宏至議長 以上で発言通告による質疑及び一般質問は終了いたしました。 これをもって質疑及び一般質問を終結いたします。
△議案第６７号の討論、採決
○海老原宏至議長 お諮りいたします。 議案第67号 市長の
専決処分事項の承認について、本案は会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○海老原宏至議長 ご異議なしと認めます。 よって、本案は委員会の付託を省略し、採決することに決しました。 本案に対する討論の通告はありません。 よって、直ちに採決いたします。 議案第67号 市長の
専決処分事項の承認について、本案は起立により採決いたします。 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○海老原宏至議長 起立全員。 よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
△議案第６８号～議案第７５号の委員会付託
○海老原宏至議長 次に、議案第68号から議案第75号までの８議案については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△議案第７６号の上程、説明、質疑、委員会付託
○海老原宏至議長 日程第２、議案第76号を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 井田市長。 （
井田隆一市長登壇）
◎
井田隆一市長 ただいま上程になりました議案につきましてご説明申し上げます。 議案第76号 平成27年度真岡市
一般会計補正予算についてであります。別冊３となっております補正予算書の２ページ、第１表、債務負担行為補正をごらんください。これは、障害児者相談支援センター運営業務委託について債務負担行為を追加するものであります。障害児者相談支援センター業務につきましては、現在芳賀地区１市４町において、真岡市総合福祉保健センター内で実施しておりますが、平成28年度からこれまでの運営方法とは異なり、本市単独での設置となることから、平成28年４月１日から相談業務を実施するため、債務負担行為を追加するものであります。 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○海老原宏至議長 以上で提案者の説明は終了いたしました。 これより本案に対する質疑を行いますが、ただいまのところ通告はありません。別に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○海老原宏至議長 質疑はないものと認めます。 本案については、お手元に配付いたしました議案付託の表のとおり所管の委員会に付託いたしました。ご了承願います。
△次回日程の報告
○海老原宏至議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次回の会議は、12月15日午前10時からといたします。
△散会の宣告
○海老原宏至議長 本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時５０分 散会...